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日本「船舶バラスト水規制管理条約」に加入、10月から事業者向け説明会

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国交省は、「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」(船舶バラスト水規制管理条約)へ10月10日に加入したと発表した。

現在41ヶ国がこの条約を締結しており、商船船腹量は約30.25%。日本(商船船腹量約1.76%)が加入することにより締約国数は42ヶ国、商船船腹量は約32.01%となる。同条約は、30以上の国であって、その商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の35%に相当する商船船腹量以上となる国が締約国となった日の後12ヶ月で効力を生ずることとなっている。日本でも同じ日に効力を生じる予定。

国交省は、10月13日から17日まで開催される国際海事機関(IMO)の「第67回海洋環境保護委員会」において、同条約の重要性とともに、早期に発効するよう未締約国に対し呼びかけを行う。また、10月から11月にかけて全国各地でバラスト水の規制に関する説明会を開催し、事業者への周知に努める予定。

船舶バラスト水規制管理条約は、船舶の復原性を保つための「おもし」として船舶に取り入れられる海水であるバラスト水に含まれる生物及び沈殿物の排出による環境等への被害を防止するため、IMOにおいて2004年2月に採択されたもの。平成26年の通常国会において、同条約の枠組みを国内法に取り入れるための「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。また、これに伴う関係政省令の一部改正も行った。

世界有数の海運国である日本が同条約に加入することは、海洋環境の保全に資するとともに、この分野における国際協力を一層推進する見地からも有意義であると言える。

なお、10月9日に「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令」が交付された。施行日は改正法の施行の日から。ただし、一部については平成27年1月1日から施行する。

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に有害水バラスト処理設備を設置しなければいけないこととなる。有害水バラスト処理設備については、国土交通大臣が確認または型式の指定をすることとなっている。同法律において、有害水バラスト水処理装置のうち薬剤の使用その他環境省令で定める方法において有害水バラストの処理を行うものについては、国土交通大臣は確認及び型式の指定をするにあたってあらかじめ環境大臣の意見を聴かなければならないこととなっている。今回は、その環境省令で定める方法等を規定するもの。

【参考】
国土交通省 - 船舶バラスト水規制管理条約への加入について

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