> > 広島県の下水汚泥のバイオマス化事業 年間4,570tの固形燃料を生成

広島県の下水汚泥のバイオマス化事業 年間4,570tの固形燃料を生成

記事を保存
広島県の下水汚泥のバイオマス化事業 年間4,570tの固形燃料を生成

新日鉄住金エンジニアリングは、同社を代表企業とする共同企業体を日本メンテナスエンジニヤリング、水光エンジニアと設立し、芦田川浄化センター(広島県福山市)内で行う「下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を広島県と締結した。

同事業は、バイオマス資源である下水汚泥から固形燃料化物(ペレット)を製造し、バイオマスエネルギーとして有効利用することで、下水汚泥の資源化を促進させるとともに、温室効果ガス削減による地球温暖化防止に資することを目的としたもの。

新日鉄住金エンジは、同事業の技術提案にあたり、造粒乾燥方式の下水汚泥燃料化システム「ジェイコンビ」を提案。同システムは、汚泥が有する有機分のほぼ全てをペレットとして回収することができる燃料変換率が高く、ペレット利用先での温室効果ガス削減効果も高いという特長がある。また、同センター内で発生するカーボンニュートラルな消化ガスを燃料化システムの熱源として有効利用を行うことにより、ペレット製造中の温室効果ガスも大幅に削減する。

設計・施工期間は10月4日から平成28年12月31日。運営(ペレットの買取・販売を含む)期間は平成29年1月1日から平成49年3月31日(20年3ヶ月)。設備の処理方式は造粒乾燥方式。処理能力は脱水汚泥72t-wet/日。処理量は脱水汚泥23,800t-wet/年(最大)。ペレット生成量は4,570t/年(最大)。CO2削減量は6,120t-CO2/年(最大)。同事業の受注により、ジェイコンビの受注実績は4件目、DBO方式では北九州市に続き2件目となる。

同事業は、公共が資金を調達し、施設の設計(Design)、建設(Build)及び運営(Operate)を一括して民間に委託するDBO方式が採用され、総合評価一般競争入札が行われた結果、同共同企業体の落札が決定し、今回、正式契約の運びとなった。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.