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電力を大量に消費する事業所、再エネ賦課金を80%減免 申請11月28日まで

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電力を大量に消費する事業所、再エネ賦課金を80%減免 申請11月28日まで

経済産業省は、電力使用量が極めて大きい事業者を対象に、平成27年度分の再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請の受付を開始する。

平成27年度の減免の対象は、売上高1,000円あたりの電力使用量が5.6kWh以上の「事業」のうち、その事業の年間の電気の使用量が100万kWhを超える「事業所」。認定されれば、その事業所が支払う電気料金に含まれる、再エネ賦課金が80%減免される。

平成27年度の電力多消費事業者向けの認定手続きの受付期間は11月4日~11月28日(郵送は同日17時までに必着)。各経済産業局まで必要な申請書類を提出する。申請のポイントは以下3点。

  1. 申請書のフォーマット
    決算報告書等、事業の売上高を証明する資料について、参考資料として提出する。テナントオーナーについて、通常様式ではなく、テナント様式で提出する。
  2. 電気使用量を証明する書類
    シェイプアップカルテなど、一覧性のある書類の提出を推奨する。
  3. 公認会計士等による確認書類
    公認会計士又は税理士による確認書類について、本制度の「減免認定」に関するHPに示している記載例を基に作成する。確認者については氏名と資格の名称を明記する。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、買取費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として、電気の使用者が負担することになっている。負担額は電気の使用量に比例する。

同制度における電力使用量が極めて大きい事業者(電力多消費事業者)については、法令上(法第17条)の要件を満たし、認定を受けた場合に限り、再エネ賦課金の減免措置がある。なお、国の認定は毎年度必要となる。

平成27年度分については、平成26年10月31日までに会計を締めた直前の事業年度に関する売上高及び電気の使用量に基づいて申請を行う。また、認定を受けた電気の使用者は、特例を受けようとする27年度の前年度の2月1日までに当該認定を受けたことを認定書(写)等により電気事業者に申し出る。

減免の手続においては、製造業に属する事業者の場合は、原単位水準(売上高千円当たりの電力使用量(kWh)が、製造業における平均値の8倍を超える事業を行う事業者で、当該事業を行う事業所が、年間の政令で定める電力使用量以上の電気の使用がある場合、当該事業所は、その認定を受けることによって、支払いが必要となる賦課金の8割若しくはそれ以上の金額について軽減される。なお、製造業以外の業種については、その原単位が、製造業以外の業種における平均値の政令で定める倍率を超える事業を行う事業者の事業所を、同様に対象としている。

平成27年度の特例の対象となる原単位水準は、製造業に属する事業については、5.6(平均原単位0.7×8倍)、製造業以外の業種に属する事業については、5.6(平均原単位0.4×14倍)が適用される。

賦課金の特例を受けることができる事業所の当該事業に係る年間の電気の使用量は、100万kWh。但し、対象事業の電気使用量が事業所全体の電気使用量の過半を超えることが必要。賦課金の特例に係る認定を受けた事業所に対し請求できる賦課金の軽減割合は100分の80となる。

【参考】
資源エネルギー庁 - 減免認定について

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