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固定価格買取制度の見直し、経産省が論点整理 非住宅用太陽光は停止も

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経済産業省は、15日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しに向けて、様々な意見等を整理した論点を提示した。

固定価格買取制度については、総論として、制度の大枠は維持しつつ、太陽光偏重を再検討するとともに他の再エネ導入の推進策を考えるべき/国民負担の軽減のために買取制度の抜本的な見直しが必要、などの方向性を示した。また、再エネ事業の効率性を高めていくために、何らかのリスクを事業者に負わせる、あるいはマーケットメカニズムを導入する方法についても言及している。

(※全文:801文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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