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固定価格買取制度の見直し、経産省が論点整理 非住宅用太陽光は停止も

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経済産業省は、15日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しに向けて、様々な意見等を整理した論点を提示した。

固定価格買取制度については、総論として、制度の大枠は維持しつつ、太陽光偏重を再検討するとともに他の再エネ導入の推進策を考えるべき/国民負担の軽減のために買取制度の抜本的な見直しが必要、などの方向性を示した。また、再エネ事業の効率性を高めていくために、何らかのリスクを事業者に負わせる、あるいはマーケットメカニズムを導入する方法についても言及している。

また、現在、足元で生じている再エネ接続保留問題については、早急に非住宅太陽光の設備認定はストップすべき/コストが中小企業などで受け入れられる負担を大幅に上回ったり、再エネ導入量が系統受入可能量による制約を受ける場合は、認定の受付を一旦停止する必要があるか検討すべき、などの意見が提示されている。

買取価格に関連しては、今後の価格決定を行う際には、既に大量に導入されている再エネ電源と、まだ、導入が進んでいない再エネ電源とで扱いを変えるべき/認定済み未稼働設備が長期に未稼働のまま存続できる事態をなくすべきで、今後の設備認定では稼働時点の買取価格とする等の検討が必要、などの意見が盛り込まれている。

再エネの導入を巡っては、九州電力をはじめとする電力会社各社が再エネ発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、混乱が広がっている。

同省は、国民負担の増大や系統制約など、再エネの一層の導入を進めるに当たって乗り越えるべき様々な課題に直面しつつあることも事実であるとし、今後、更なる取組みを進める上において、こうした課題に対してどのように対応するべきかを検討を行うに当たっての論点について整理した。

本委員会で制度見直し等について議論を行い、それを受けて政府が案をまとめる。

【参考】
経済産業省 - 再エネの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理(PDF)

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