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経産省、再エネ接続可能量の検討 オブザーバーに電力会社5社

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経産省、再エネ接続可能量の検討 オブザーバーに電力会社5社

経済産業省が電力会社による再エネ接続保留問題を検証するために設置した「系統ワーキンググループ」が、16日、第一回の委員会を開催した。

本委員会では、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議し、年内に結論を出す。

経産省は、今回、再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方についての案を示した。

再エネ設備の接続可能量の拡大策としては、揚水式水力の揚水運転の活用による調整等について検討する。揚水運転の活用では、昼間の電力で揚水運転を行い、夜間に放水して発電することで、太陽光発電の余剰電力を吸収する。

また、連系線を利用した取引の活用についても、将来の販売可能量としてコミットできる分は、拡大策のオプションとして、検討する。

検証の進め方としては、第1回会議で、接続可能量の算定方法に関する「基本的考え方」を整理、第2回会議で、この「基本的考え方」に基づき、各電力会社で採用する「算定方法」を説明・検証、第3会議で検証された「算定方法」に基づき、各電力会社において「接続可能量」を算定・検証する。また、これと並行して、第2回・第3回会議で、接続可能量の拡大方策のオプションを整理する。

再生可能エネルギー接続可能量算定は、5つのステップで行う(上図参照)。各ステップの考え方を整理し、この考え方に従って電力会社が適切に接続可能量を算定しているかについて検証を行う。

本委員会は、東京大学生産技術研究所特任教授の荻本和彦が座長を務め、4人の委員と、オブザーバーとして九州電力など、電力会社5社が参加する。また、第1回のオブザーバーとして、電気事業連合会、電気事業連合会、日本風力発電協会の関係業界団体が出席した。

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