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小型電子機器リサイクルシステムの構築支援 新たに17地域が決定

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環境省は、新たに17地域において、市町村がデジタルカメラ、ゲーム機等の使用済小型家電のリサイクル等を促進するための環境整備を行う実証事業を支援する。

平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第三次)(市町村提案型)について公募を行った結果、17地域の事業計画を採択することに決定したと発表した。なお、本件と同時に募集した再資源化事業者提案型実証事業の採択結果については11月上旬頃の公表を予定している。

本事業では、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を実施し、その実施を通じて、対象市町村に対し回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。

なお、第三次公募では、市町村の回収に係る諸課題を解決し、回収量拡大等を図るため、実証事業の実施に併せて検討することが重要と考えられる以下の具体的な検討内容を重点的に募集を行った。

  • 複数市町村の共同回収・引渡しの検討
  • 市町村の回収品目の拡大検討
  • 市町村の回収コスト削減や効果的な仕分け・引渡しに関する検討
  • 退蔵された低品位小型家電排出促進のための回収方法の検討

今回、採択された事業対象地域は、青森県十和田市、青森県平内町、福島県福島市、千葉県習志野市、千葉県印西地区環境整備事業組合(印西市、白井市、栄町)、神奈川県厚木市、福井県坂井市、山梨県富士川町、静岡県焼津市、静岡県裾野市、兵庫県洲本市、兵庫県加古川市、兵庫県加東市、兵庫県佐用町、奈良県橿原市、愛媛県松前町、宮崎県門川町。

事業の実施期間は、原則として契約締結日から2015年3月20日まで。なお、本公募は市町村を対象に実施し、小型家電リサイクル法に基づいた、市町村主体の使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続することを要件としている。

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が平成25年4月より施行された。国は、同法第4条に基づき、使用済小型家電の再資源化等を促進するための環境整備を順次行っている。本事業もその一環として、市町村の回収に係る諸課題を解決するとともに、市町村の回収品目の拡大や回収方法の効率化など回収量の拡大を図ることを目的に実施している。

【参考】
環境省 - 平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第三次)の事業対象地域

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