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2014冬、節電の数値目標は見送り (※ただし北海道は除く)

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経済産業省の電力需給検証小委員会は、2014年度夏季の電力需給実績及び2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果等の報告書を取りまとめた。

2014年度冬季の電力需給見通しは、厳寒となるリスクを織り込んだ上で、国民の節電の取組みが継続されれば、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見込み。政府の今冬の節電対策で、数値目標付節電の要請は、昨冬実施された北海道も含めて見送られる見通し。

但し、報告書では、北海道電力管内では、他電力からの電力融通に制約があること、厳寒であり、万が一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることから、特段の対策が必要と指摘する。

そこで、今冬の電力需給の安定化のために取り組むべき需給対策として、下記について要請している。

  1. 国民の節電の取組みが継続されるよう、引き続き節電要請を行う
  2. 特に北海道電力管内については、これまでの節電要請の効果や電気料金の値上げが需要に与える影響も勘案し、大規模な電源脱落時に電力需給がひっ迫することがないよう、多重的な需給対策を講じる
  3. 需要家が積極的に節電に取り組むような仕組み(デマンドレスポンス)の取組み拡大や発電所の保守・点検の確実な実施を図る等

また、電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加も深刻な問題とされており、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化などに取り組む必要があるとしている。

政府は本報告書を踏まえて、今月内にも今冬の節電対策を決まる予定。

なお、今夏の需給検証では、いずれの電力会社管内においても、最大需要日において、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保した。

2014年度冬季(2月)の見通し

2011年度並みの厳寒を想定し、直近の経済見通し、2013年度冬季の節電実績を踏まえた定着節電を織り込み。(北海道電力及び沖縄電力管内は厳寒であった2010年度並み、東北電力及び東京電力管内は2013年度並み)

(万kW) 東3社 北海道 東北 東京 中西6社 中部 関西 北陸 中国 四国 九州 9電力 沖縄※
供給力 7,511 620 1,516 5,375 8,925 2,530 2,612 559 1,135 527 1,562 16,436 176
最大電力需要 6,928 557 1,391 4,980 8,513 2,393 2,535 521 1,048 500 1,516 15,441 115
供給-需要 583 63 125 395 412 137 77 38 87 27 46 995 61
(予備率) 8.4% 11.4% 9.0% 7.9% 4.8% 5.7% 3.0% 7.2% 8.3% 5.5% 3.0% 6.4% 53.4%

(参考)北海道電力の電力料金の値上げが需要に与える影響を勘案した場合

(万kW) 東3社 北海道 東北 東京 中西6社 中部 関西 北陸 中国 四国 九州 9電力 沖縄
供給力 7,511 620 1,516 5,375 8,925 2,530 2,612 559 1,135 527 1,562 16,436 176
最大電力需要 6,915 544 1,391 4,980 8,513 2,393 2,535 521 1,048 500 1,516 15,428 115
供給-需要 596 76 125 395 412 137 77 38 87 27 46 1,008 61
(予備率) 8.6% 14.0% 9.0% 7.9% 4.8% 5.7% 3.0% 7.2% 8.3% 5.5% 3.0% 6.5% 53.4%

※沖縄電力については、本州と連系しておらず単独系統であり、また離島が多いため予備率が高くならざるを得ない面があることに留意する必要がある。

【参考】
経済産業省- 電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました

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