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東京都、再エネ事業特化ファンドの運営事業者を決定 事業規模は数百億円

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東京都、再エネ事業特化ファンドの運営事業者を決定 事業規模は数百億円

東京都は、再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するために創設した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者を、日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーとスパークス・アセット・マネジメントの2社に決定したと発表した。

事業者は、来年2月を目途に、都内を投資対象地域とする「都内投資促進型」のファンドおよび東京電力・東北電力管内を投資対象地域とする「広域型」ファンドを立ち上げる。

投資対象としては、都内の屋上などを活用した太陽光発電、及び東北・関東地方へのメガワット級の太陽光発電、さらに風力発電などを想定している。事業規模としては数百億円を見込む。

東京都の舛添要一知事は、24日の定例記者会見で、「東京都では消費電力に占める再生可能エネルギーの利用割合を20%にするということを目指しており、その推進に向けて本ファンドの運営事業者を決定した」と述べ、「固定価格買取制度に対する国のスタンスが不透明な状況であるが、都としては再生可能エネルギーの導入促進をしっかりと進めていきたい」と意気込みを語った。

また、舛添知事は、このファンドの立ち上げによるメリットについて、再生可能エネルギーの導入促進/東北で利用されていない土地の有効活用/地域経済の活性化/内外資金を国内に呼び込む、をあげるとともに、「東京と東北、都市と地方が共生するというスキームづくりができると思っている」と語った。

JAG国際エナジーは、グループで豊富な再生可能エネルギー発電事業を手掛け、大手電機メーカーとも連携することとしている。同社は本ファンド運営の業務を執行する会社を設立し、無限責任組合員として出資する。今後、本ファンド創設の趣旨に則って、国内外の投資家等に対して出資を募る予定。

スパークス・アセット・マネジメントは独立系の大手投資顧問会社で、官民連携インフラファンドの創設実績を持つ。

【参考】
東京都 - 官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者を決定しました

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