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再エネの接続可能量、拡大施策4つ 出力抑制ルールの見直しは要チェック!

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再エネの接続可能量、拡大施策4つ 出力抑制ルールの見直しは要チェック!

経済産業省が電力会社による再エネ接続保留問題を検証するために設置した「系統ワーキンググループ(WG)」は、30日、第二回の委員会を開催した。

今回、事務局は、再生可能エネルギーの接続可能量の算定に関する基本的考え方(案)として、第一回委員会の議論を踏まえた見直しと接続可能量の拡大方策を示した。

接続可能量の拡大方策としては、(1)出力抑制ルールの見直し(時間単位の出力抑制)、(2)出力抑制ルールの見直し(出力抑制日数の拡大、対象範囲の拡大等)、(3)蓄電池の設置・運用システムの開発、(4)地域間連系線の活用・増設、が提示された。

時間単位の出力抑制

時間単位の出力抑制の見直しでは、現在、日数管理で年間最大30日となっているものを、時間単位で管理し、きめ細かな出力抑制(一部出力の抑制)を可能とすることで、接続可能な再エネの容量(kW)を増加させる。

なお、この場合、現在の「前日までの電話連絡」に代えて、出力抑制を時間単位で行うためのルール変更や、通信機器・管理システムの導入等が必要となる。通信機器・管理システムの開発期間や費用についても合わせて検討することになる。

現在は「日単位」で再エネの出力抑制を行うルールだ

現在は「日単位」で再エネの出力抑制を行うルールだ

出力抑制日数の拡大、対象範囲の拡大等

出力抑制日数の拡大、対象範囲の拡大等では、年間30日を上限としたルールを見直し、上限日数を拡大することや、500kW未満の太陽光発電や風力発電等についても出力抑制の対象とすることで、接続可能量(kW)が増加させる。現行では、電力会社が事業者が無償で出力抑制を求められるのは、最大30日で、500kW以上の太陽光・風力発電を対象としている。

年間の出力抑制日数を増加させた場合、トータルの再エネkWhは増加する(A部分)

年間の出力抑制日数を増加させた場合、トータルの再エネkWhは増加する(A部分)
(60日を出力抑制の上限とした場合、需要の大きい日のkWhが増加するため、年間のkWhは増加)

また、今後検討を行っていく必要が対策として、出力抑制の代わりに、再エネ電力の価格を下げることや、売電価格に一定のプレミアムを付与して再エネ事業者に市場で直接売電させることによる売り先の確保/料金メニューや需要機器(EVやヒートポンプ、給湯器等)の普及による需要創出、また、再エネ電源の出力が高い時間帯に電力需要をシフトする自動化されたシステムの開発、導入等が盛り込まれている。

年間の出力抑制日数を増加させた場合、トータルの再エネkWhは増加する(A部分)

CECOEL/CECORE:スペインの電力系統全体を監視・制御するシステム
CECRE:再エネ発電を監視・制御するシステム(気象予測による出力予測を活用)
出典):REE社 Spanish TSO Operational Challenges and Solutions、Spain Renewable Energy Forum Tokyo, 9th May 2012

前回の系統WGでは、再エネの接続可能量の算定方法の前提及び算定のための各ステップにおける考え方について、概ね了承を得た。

一方、各委員より「太陽光発電、風力発電の評価方法」「『予測』の考え方を用いた再エネの最大出力と出力抑制日数を評価方法」等の論点と、拡大策として、「短期的に接続可能量に反映することは困難だが、出力抑制を行うことの前提として、価格メカニズムによる需要拡大策が行われていることをチェックすることが必要」との意見が提起された。

今回、これらの論点を踏まえた見直し案と接続可能量の拡大方策のオプション案について議論した。

WGでは、蓄電システムの充放電制御による出力の平滑化も検討に入れている

WGでは、蓄電システムの充放電制御による出力の平滑化も検討に入れている

本委員会では、再エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証とともに、発電事業者に求める接続可能量の拡大方策等について検討・審議し、年内に結論を出す。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 系統WG(第2回)配布資料

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