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BEMS導入ビルのデマンドレスポンス ネガワット取引は30円/kWhが指標?

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横浜市は、「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」の平成26年度夏季実証結果を発表した。

今夏の実証結果では、家庭部門ではピークカット効果14.9%を確認、ビル部門ではネガワット取引(電力需要削減量を供給力と見立てて行う取引)を導入した結果、電力削減目標の9割超の削減を達成した。

家庭部門の実証概要と効果

家庭部門では、HEMS(ヘムス)導入約4,200世帯のうち約3,500世帯を対象に、国内最大の省エネ行動実験を実施した。

この実験では、昨年度の消費電力データをもとに、新たな料金メニューに多くの方に加入(移行)してもらうため、誘導策とDRの節電効果を検証した。ピークカット効果は、勧誘だけの場合9.3%、勧誘+情報提供の場合11.2%、勧誘+情報提供+特典付与の場合14.9%となった。

実証参加者に意識調査を行ったところ、9割がHEMSの活用により節電意識が向上し、電力使用量が減ったと回答した。また、HEMS導入により「こまめに消灯するようになった」、「ドライヤーの使用時間が減少」など直接の行動が変化。8割がHEMSの収集データに基づいた最適な電気料金メニューの情報提供を希望した。電力小売り自由化後の電力会社の選択基準については、電気料金メニューを重視すると回答した。

結果として、一連の実証を通じて節電意識やデマンドレスポンス(DR)に対する認知度が向上し、節電行動の日常化や家族が同じ部屋で過ごす時間が増えるなどライフスタイルの変化が起きつつあること、電気料金メニューに対する関心が高いことが分かった。

(※全文:1,382文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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