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経産省が挙げる「今年、やるべき省エネ対策」 ビルや工場など4項目まとめ

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経産省が挙げる「今年、やるべき省エネ対策」 ビルや工場など4項目まとめ

経産省は、11月から3月まで冬季の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「冬季の省エネルギー対策について」を決定した。

この対策により、産業界各社や団体が取り組むべき内容として、下記の項目が挙げられている。

1.住宅・ビル関係

省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえた新築やリフォームの実施や、デマンドレスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューの活用、エネルギー管理システム(BEMSHEMS等)の導入、節電・省エネ診断やESCO診断の活用、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直しの取り組みを推奨している。

また、家電機器、OA機器等のエネルギー消費機器の購入は、省エネ法に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベルや国際エネルギースターロゴ、政府や事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報やスマートライフジャパン推進フォーラムの活動を参考とし、中長期スパンで回収できることを基準に選択することが望ましい。

さらに、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明、電気便座の購入は、統一省エネルギーラベルによる5段階の省エネ性能表示を参考とし、新たにトップランナー制度の対象機器に追加された電球形LEDランプを含め、省エネルギー性能の高い製品を選択するよう言及している。

また、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者(通信販売等を行う事業者も含む)は、機器のエネルギー消費効率が消費者にわかりやすいよう、統一省エネルギーラベルなどを表示し、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立ち、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかなど、きめ細かな情報提供に努めなくてはならない。

2.工場・事業場関係について

事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネを推進し、 省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づく適切なエネルギー管理を実施しなければならない。

また、自主的な省エネ推進として、経団連低炭素社会実行計画を策定している事業者は、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入と、設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネへの取組を徹底して推進することが必要。

3.運輸関係について

旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主は、省エネ法の判断基準に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施することが必要。

通勤やレジャーの人の移動に関しては、鉄道、バス等の公共交通機関を利用し、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動、自動車を購入する場合は、環境性能に優れた自動車(エコカー)の導入を推奨する。また、エコドライブ(無駄なアイドリングはしない、など)を実践し、自動車の利用自体をできるだけ控えるよう呼びかける。

貨物輸送は、輸配送の共同化等による積載効率の向上ほか、物流の効率化を図らなければならない。

4.その他

事業者は、ISO50001の導入検討や、事務の見直し等により残業を削減する等、省エネに資するような事業活動の合理化に努めること。従業員等に対し、省エネに関する知識や技能を身につけ、省エネを実践するための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努める。

また、地域における各機関の連携等地域の特性を踏まえた省エネの取組を推進するため、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議などを通じて、各地域の政府機関、地方公共 団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図ること。

同時に、政府自らが取り組む内容として、省エネ・節電の普及活動のや、国民への協力要請を実施するとともに、政府自らも率先して暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネ・節電に取り組むとしている。


同会議は、関係政府機関で構成され、毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されている。

なお、同対策は、同時に決定された「2014年度冬季の電力需給対策について」で提示された「冬季の節電メニュー(事業者向け、家庭向け)」に沿って無理のない範囲で実施すべきだとされる。

この節電メニューは、北海道とそれ以外の地域に分かれて作られており、12月から3月にかけての平日の昼間に、どのような形で節電に努めるかを細かく項目別で示している。

【参考】
経済産業省 - 冬季の省エネルギー対策を決定しました

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