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経産省が挙げる「今年、やるべき省エネ対策」 ビルや工場など4項目まとめ

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経産省は、11月から3月まで冬季の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「冬季の省エネルギー対策について」を決定した。

この対策により、産業界各社や団体が取り組むべき内容として、下記の項目が挙げられている。

1.住宅・ビル関係

省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえた新築やリフォームの実施や、デマンドレスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューの活用、エネルギー管理システム(BEMSHEMS等)の導入、節電・省エネ診断やESCO診断の活用、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直しの取り組みを推奨している。

また、家電機器、OA機器等のエネルギー消費機器の購入は、省エネ法に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベルや国際エネルギースターロゴ、政府や事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報やスマートライフジャパン推進フォーラムの活動を参考とし、中長期スパンで回収できることを基準に選択することが望ましい。

(※全文:1,871文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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