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自治体主導のインフラで地域が電力自由化市場をつかめ 総務省が研究会設置

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総務省は、エネルギーの地産地消による地域活性化を目的とした、自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトを全国で展開するために、今後の推進方策を検討する有識者による研究会を設置すると発表した。

本研究会では、「地域分散型のエネルギーインフラ整備の、標準的なプロジェクト導入モデル」や「産学金官ラウンドテーブルをプラットフォームに自治体が主導してそれぞれの地域でプロジェクトを推進する基本パターン」についてとりまとめ、年度内に一定の方向性を示す。

本研究会の名称は「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」。第1回研究会を11月7日(金)13:00~14:30に開催し、2015年3月まで4回程度開催する。

総務省では、地方創生の有力な手段として「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進している。その意義として下記をあげる。

  • エネルギーの地産地消により、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築
  • 電力の小売自由化で新たに開放される7.5兆円の市場(資金)を導入して、地域経済の好循環を創出(ローカル・アベノミクス)
  • 林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出

分散型エネルギーインフラプロジェクトでは、今年度、先行団体として14自治体がマスタープランの策定に取り組んでいる。高市早苗総務大臣は閣議後の記者会見で、本研究会の設置について「それらの自治体においてしっかりと実現していく。そのためにも、経済産業省や林野庁とも連携を密にしながら、具体的な方向性・施策について検討していく」と説明した。

また、自治体主導の地域エネルギーシステムについて、「特に、私は木質バイオマスの活用による林業の振興などを含め、広く地域に雇用を創出するということが、次世代にも明るい展望を与えると考えている」と述べた。

本研究会は、東京工業大学特命教授の柏木孝夫氏が座長を務め、分散型エネルギーシステム、都市計画、ファイナンスなど、地域エネルギー事業体の立ち上げに関係する分野に知見を有する9名の有識者が委員として参加する。

【参考】
総務省 - 自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会の開催

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