自治体主導のインフラで地域が電力自由化市場をつかめ　総務省が研究会設置

総務省は、エネルギーの地産地消による地域活性化を目的とした、自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトを全国で展開するために、今後の推進方策を検討する有識者による研究会を設置すると発表した。

本研究会では、「地域分散型のエネルギーインフラ整備の、標準的なプロジェクト導入モデル」や「産学金官ラウンドテーブルをプラットフォームに自治体が主導してそれぞれの地域でプロジェクトを推進する基本パターン」についてとりまとめ、年度内に一定の方向性を示す。