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自治体主導のインフラで地域が電力自由化市場をつかめ 総務省が研究会設置

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総務省は、エネルギーの地産地消による地域活性化を目的とした、自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトを全国で展開するために、今後の推進方策を検討する有識者による研究会を設置すると発表した。

本研究会では、「地域分散型のエネルギーインフラ整備の、標準的なプロジェクト導入モデル」や「産学金官ラウンドテーブルをプラットフォームに自治体が主導してそれぞれの地域でプロジェクトを推進する基本パターン」についてとりまとめ、年度内に一定の方向性を示す。

本研究会の名称は「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」。第1回研究会を11月7日(金)13:00~14:30に開催し、2015年3月まで4回程度開催する。

総務省では、地方創生の有力な手段として「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進している。その意義として下記をあげる。

(※全文:855文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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