> > データセンターの省エネ化技術 NEDOが調査事業者を公募

データセンターの省エネ化技術 NEDOが調査事業者を公募

記事を保存

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、国内のデータセンタ(DC)の調査とDCの立地条件に係わる検討、国際的な先端的省エネルギーDCの状況調査などを実施する事業者の公募を開始した。この調査は、平成26年度「次世代省エネルギー型データセンタ構築技術に関する調査」として実施される。

同調査事業は、「国内の現状DCの状況把握と立地条件等に係わる検討項目の明確化」、「海外を含めた先端的DCの省エネルギー化動向の把握と分析」、「DC適用可能な長時間稼働型の大型蓄電池等の活用可能性の検討」、「環境負荷変動時の消費電力等のテストベンチ評価による定量化による設計指針の策定」などを行い、外部電源に極力頼らない電力自立型の次世代省エネルギー型DCの実現可能性の検討と構築指針をまとめることを目的としたもの。

これらの調査結果をもとに、電力自立型の次世代省エネルギー型DCの実現性の可能性と省エネ性を検討し、実現のための技術開発課題と開発目標の把握及び設計指針の策定と公開を行うとともに、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」における平成27年度以降の技術的課題の検討等に活用する。調査期間はNEDOが指定する日から平成27年9月30日まで。

応募資格は単独ないし複数で受託を希望する企業等。応募希望者は11月25日までに提案書類を提出すること。公募に伴い、11月14日に新エネルギー・産業技術総合開発機構(神奈川県川崎市)にて説明会を開催する。応募予定者はできるだけ参加のこと。説明は日本語で行う。事前登録は不要。

国内のDCのうち、約45%が東京に集中しており、東京都全体の電力消費の約12%におよぶ膨大な電力を消費していると推定されている。大規模災害の発生時等において、非常用発電機の燃料の調達が継続的に出来ない場合には24時間以内に停止するDCも多く、その場合には社会経済への甚大な影響が想定される。

DCにおいては、個別機器の省エネルギー化は進んでいるものの、取り扱いデータ量の増大に伴い、消費電力は増加傾向にあり、機器冷却のための空調電力がDC全体の消費電力に占める割合が大きいことから、空調電力の低減をはじめとした省エネルギー型DCの実現が求められている。

【参考】
NEDO - 平成26年度「次世代省エネルギー型データセンタ構築技術に関する調査」に係る公募について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.