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再エネファンドなどの「グリーン投資」 金融商品の情報開示方法の検討すすむ

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環境省は、機関投資家や個人を含めた幅広い投資家による低炭素化事業への投資を促進するための「グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について(中間取りまとめ)」を取りまとめ発表した。

同省では、再生可能エネルギー事業等のグリーン投資分野における金融商品に関して、幅広い投資家による投資の促進のために必要な開示情報の在り方について検討するため、検討会を設置し、議論を重ねてきた。本中間とりまとめは、これまでの検討結果を取りまとめたもの。

また、本中間取りまとめにつき、再エネファンドに関する情報開示の在り方に関し、幅広く意見を聞くため、「グリーン投資促進のための情報開示の在り方に関するフォーラム」を開催予定。開催日時・内容等は追って発表する。中間取りまとめの主な内容は以下の通り。

(1)再エネファンドの特性

  • 再エネファンドのリスク・リターン特性
  • 環境効果に関する特性

(2)再エネファンドの情報開示

  • 事業運営の安定性に関する開示情報
  • 環境効果に関する開示情報
  • ファンドの仕組み・運営に関する情報

本中間取りまとめでは、再エネファンドにおいて情報の開示を行うべきと考えられる事項を特定するため、再エネファンドの特性を分析し、再エネファンドにおいて特に重要となる情報について、調査・検討を行った。これらの中には、制度上の開示が要請されるものも、自主的に投資家に対して提供されることが望まれるものも含まれている。

とりわけ、東京証券取引所においては、インフラ市場の開設に向けた準備が進められており、当該市場に上場するファンドの情報開示において、参考とされることに期待を寄せている。

今後、投資家及び金融商品を組成する者が具体的な開示イメージを持てるような一定のガイドライン等の策定や、再エネファンドに係る第三者評価や「グリーン」に関する検証を含めた第三者認証の在り方についての検討、さらに、幅広い再エネ事業への投資を促進する観点からは、技術類型の違いに起因する開示情報の相違についても更なる検討を求めている。

中長期的に再エネや省エネの大幅な導入を進めていく必要があることを視野に、社会的なルール作りや基盤整備と手を携えながら、一定の規模感のあるグリーン投資の市場を創り育てていく必要があると指摘する。

環境省は、本中間取りまとめを行った背景等を以下のように説明している。持続可能な社会の構築に向けて、大幅な温室効果ガス削減を実現するには、再生可能エネルギー(再エネ)事業等のグリーン投資分野への巨額の追加投資が必要であり、機関投資家や個人投資家を含めた幅広い投資家による民間資金のより一層の活用が不可欠となる。

2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入以降、再エネ分野への投資意欲が高まっている中で、従来の情報開示の在り方によるだけでは、投資家にとって適切な投資判断をするための情報が十分に提供されない点が問題の一つとされている。再エネ分野への投資判断に必要な情報が開示されることにより、投資家が投資対象の健全性や効率性を判断できるようになり、再エネ分野は投資家にとって魅力的な投資分野となる。

そこで、同省では、再エネの普及を目指し、「平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会」(座長:藤井良広上智大学大学院地球環境学研究科教授)を設置し、議論を重ねてきた。

【参考】
環境省 - 「グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について(中間取りまとめ)」の発表について

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