省エネ家電を導入促進　新ビジネスモデル「電気代そのまま払い」

JST（科学技術振興機構）・低炭素社会戦略センター（LCS）と東京大学は、家庭での省エネ家電を導入しやすくする仕組みとして「電気代そのまま払い」を提案した。現在、実現に向けた枠組み作りを行っている。

「電気代そのまま払い」とは、家庭の低炭素技術導入に必要な初期投資を金融機関などが融資し、導入によって得られる電気代の節約分をローン返済に充てることで、初期費用がゼロでもできる低炭素技術導入を実現する仕組み。