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省エネ家電を導入促進 新ビジネスモデル「電気代そのまま払い」

JST(科学技術振興機構)・低炭素社会戦略センター(LCS)と東京大学は、家庭での省エネ家電を導入しやすくする仕組みとして「電気代そのまま払い」を提案した。現在、実現に向けた枠組み作りを行っている。

「電気代そのまま払い」とは、家庭の低炭素技術導入に必要な初期投資を金融機関などが融資し、導入によって得られる電気代の節約分をローン返済に充てることで、初期費用がゼロでもできる低炭素技術導入を実現する仕組み。

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