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アジアでの省エネ技術ニーズを探せ 環境省、JCMの可能性調査企業を募集

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環境省は、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指して、アジア地域において優れた低炭素技術を提供し、CO2排出削減を行うプロジェクトを組成するための調査を実施する委託事業者を募集している。公募期間は、12月10日まで。12月中旬に採択団体を公表する。

同調査事業は、翌年度にJCMプロジェクトに着工することを前提としたプロジェクトを対象として、プロジェクトの実施計画・資金計画・体制等を立案するとともに、JCM方法論案の開発に必要な予備調査を行う。本公募の対象となるのは、国内の企業や法人。調査費用の上限額は1件当たり概算で2,000万円(税込)。なお、備品購入や設備設置等については対象経費に入らない。

同事業の募集窓口は、平成26年度二国間クレジット制度に係る実現可能性調査等の運営委託先である、地球環境センターが行う。なお、説明会は実施されないが、同公募に関する質問がある場合は、平成26年11月28日までに電子メール(件名は「質問:H26アジアJCM案件組成調査」とすること)にて事務局宛に送付すると、回答が12月2日までに事務局のホームページに掲載される。

二国間クレジット制度は、日本の先進的な低炭素技術・インフラ及び製品を海外に提供し、海外の温室効果ガスの排出の抑制への貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する制度。

平成25年1月のモンゴルをはじめとして、これまでにバングラデシュ、エチオピア、 ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコの12か国(平成26年11月現在)との間で二国間文書に署名しており、「攻めの地球温暖化外交戦略」(平成25年11月発表)においても、平成28年までに署名国を16か国に増加し、JCMプロジェクトの形成を支援することが示された。

【参考】
環境省 - アジア地域における二国間クレジット制度の候補案件の組成調査委託業務の公募

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