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小型電子機器リサイクルの体制構築 市町村と連携する6事業者が新たに決定

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環境省は、平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第三次)(再資源化事業者提案型)について、再資源化事業者6社の事業計画の採択を決定した。

本事業の実施を通じて、再資源化事業者と連携する対象市町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が平成25年4月から施行された。国は小型家電リサイクル法第4条に基づき、デジタルカメラ、携帯電話等の使用済小型家電の再資源化を促進するための環境の整備を順次行っている。

小型家電リサイクル法では市町村が主体となって小型家電を回収し、それを国が認定した事業者(認定事業者)に引き渡すことが制度の根幹となっていることに鑑み、環境省では、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して実施する使用済小型家電の回収事業を通じて、市町村における回収体制の構築に必要な事業を行う。

今回採択された再資源化事業者と連携する市町村は以下の通り。

採択された再資源化事業者

事業者名 連携する市町村
ニッコー・ファインメック株式会社 宮城県多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町
株式会社リーテム 千葉県四街道市、新潟県村上市
三井物産株式会社 長野県大町市、茅野市、葛尾組合(千曲市及び坂城町)、安曇野市、下諏訪町、山形村、筑北村、飯綱町
スズトクホールディングス株式会社 栃木県市貝町、芳賀町、千葉県南房総市、東京都小笠原村
株式会社水口テクノス 滋賀県東近江市、愛荘町、豊郷町、甲良町
大栄環境株式会社 大阪府柏原市、奈良県平群町、和歌山県海南市

【参考】
環境省 - 「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第三次)(再資源化事業者提案型)の事業決定

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