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小型電子機器リサイクルの体制構築 市町村と連携する6事業者が新たに決定

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環境省は、平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第三次)(再資源化事業者提案型)について、再資源化事業者6社の事業計画の採択を決定した。

小型家電リサイクル法では市町村が主体となって小型家電を回収し、それを国が認定した事業者(認定事業者)に引き渡すことが制度の根幹となっていることに鑑み、環境省では、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して実施する使用済小型家電の回収事業を通じて、市町村における回収体制の構築に必要な事業を行う。

今回採択された再資源化事業者と連携する市町村は以下の通り。

(※全文:460文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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