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生活クラブ生協、2015年度より関連事業所へ電力小売り 全面自由化を視野に

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生活クラブ生協、2015年度より関連事業所へ電力小売り 全面自由化を視野に

生活クラブ生協は、エネルギーの自治を目指して設立した電力小売会社「生活クラブエナジー」を通じて、電力の小売りが自由化されている高圧契約の事業所へ、2015年4月から電力供給を開始すると発表した。電力システム改革を視野に段階的に他の事業所へ広げながら、組合員家庭への電力供給を目指す。

主な供給先は、生活クラブ生協事業所ならび関連会社等の高圧接続契約の事業所で、2015年度の計画では、関東圏を中心とした71事業所(約7MW)への電力供給から開始する。

生活クラブ生協は、『生活に必要な「食」は私たちの力量の範囲で自治することを基本に共同購入運動を進めてきた。また、この考え方を共済や地域に必要な介護や子育てなど福祉サービス「ケア」に広げ、自治を推進してきた。そして、「エネルギー」についても、組合員の暮らしに欠かせない材として考え、エネルギーを自治することを選択した』と説明する。今回の「環境にやさしい電気の共同購入」の実践を通じて自然エネルギーを中心とした社会への転換を目指す。

「エネルギーを減らす、つくる、使う」の3つを柱とした生活クラブグループのエネルギー政策にもとづき、グループのエネルギー会社として全国の生活クラブの出資決議を経て2014年10月20日に「生活クラブエナジー」(東京都新宿区)を設立した。主な事業として、電力供給事業、自然エネルギーの推進・普及および電源開発事業、省エネルギーの推進等を掲げる。

電力供給事業の電源調達を含めた需給調整は、これまで首都圏4単協(生活クラブ東京、生活クラブ神奈川、生活クラブ埼玉、生活クラブ千葉)が契約しているサミットエナジーとパートナーを組んで進めている。サミットエナジーは、首都圏4単協が協同して建設した生活クラブ風車で発電した電気の売電先PPSで、首都圏4単協の高圧接続契約をしている事業所に現在、電気を供給している。

自然エネルギーの開発は独自の電源開発とあわせて提携の考え方を基本にし「食」で培った産地提携をエネルギーによる産地提携に発展させ、持続可能な地域社会づくりを目指している。今年度は、太陽光発電所2カ所(群馬県・栃木県)を立ち上げ、そして、風力発電所(北海道)1カ所の建設に参画することを6月に発表している。

また、生活クラブエナジーの電力の小売り全面自由化を視野にいれた取組みでは、組合員宅へ電気を届けるとともに、組合員宅に設置された太陽光発電から電力を買い取るしくみの準備を進めている。

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