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東北電力、風力発電のための地域内送電網整備の調査へ

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東北電力、風力発電のための地域内送電網整備の調査へ

東北電力は、27日、経済産業省資源エネルギー庁の公募案件「風力発電のための送電網整備実証事業」に関わる開発可能性調査(Feasibility Study:FS)に地元電力会社として参画すると発表した。

具体的には、本事業の採択事業者である上北送電と秋田送電の2社に出資し、取締役を派遣することとした。これにより、風力アクセス送電線のルート調査、仕様検討、費用の積算など、事業化の判断に必要なFSにおいて、総合的な技術協力を行っていく。

本事業による風力の開発地域や規模、複数の風力発電所の集約等を考えた場合、風力アクセス設備の規模が大きくなることに加え、連系方法も複雑になることが想定されるため、柔軟かつ実現性の高い設備を形成していく必要がある。このため、本事業に参画することで、同社の知見やノウハウを活用できると判断した。なお、同社の出資額は、上北送電へ250万円、秋田送電へ500万円。

なお、本事業は、採択事業者がFSを実施し、経済産業省の中間審査において事業性が見込めると判断された場合には、次のステップとして事業化に向けた送電線設計、用地取得、送電線建設など、具体的な手続きが進められていくことになる。今回の同社の協力はFSに関するものであり、事業化に移行することになった場合の参画については、あらためて判断することとしている。

風力発電に関しては、開発に適した地域が限られていることから特定の地域に立地が集中する傾向にある。一方で、送電線等の電力系統設備は、送電先の需要規模に応じて敷設しているため、需要規模の小さい地域で大規模な風力発電が計画された場合、最寄りの送電線の設備容量が不足することがある。

このため、経済産業省の「風力発電のための送電網整備実証事業」は、特定の地域の設備容量上の制約をクリアし、風力発電の大幅な導入拡大を実現していくことを目的に、国が北海道と東北の一部地域を「特定風力集中整備地区」に指定して、風力発電のための地域内送電網の整備とその技術的な課題の実証に対する支援を行うもの。

平成26年度については、東北地域の特定風力集中整備地区において、風力発電のための地域内送電網整備とその技術的課題の実証事業に申請・採択された事業者(上北送電、秋田送電)と、昨年度から開始となっている北海道地域の事業の継続に対して、経済産業省が補助を行う。

平成26年度事業の事業実施期間は2015年3月31日まで。必要に応じて2016年3月31日までの延長が認められる場合がある。

【参考】
東北電力 - 「風力発電のための送電網整備実証事業」への参画について

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