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バイオマス熱併給発電事業で新規雇用1100人、税収3倍 オーストリアの事例

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バイオマス熱併給発電事業で新規雇用1100人、税収3倍 オーストリアの事例

ギュッシングは、ハンガリー国境に位置する、人口およそ4000人のオーストリア地方自治体の1つ。1955年から1995年の40年間に、新しい企業が設立されない、活力のない自治体だった。

しかし、1995年に、ギュッシングの土地の約半分を占める『森林』を資源に事業展開をすべく、主に熱供給をメインにバイオマス熱併給発電事業を開始。

それ以降の15年間で、それまでゼロだった新規企業の設立が25にのぼり、1100人の新規雇用と、3倍の地方税収を記録した。

これは、オーストリア大使館により、12月1日(月)『オーストリア経済ミッション』と題した、森林技術・バイオマス技術についての紹介とビジネスマッチングイベントで紹介された事例だ。プレスセッションでは、オーストリア大使館・商務参事官のミヒャエル・オッター氏から、成功モデルとして『ギュッシング・モデル』が紹介されたのだ。

ミヒャエル・オッター氏によると、「国土や、地方自治体の状況、急斜面に森林が多く存在するなど、多くの条件が日本と同じだ。したがって、ギュッシング・モデルを日本の地方創生・地域活性や、日本の再生可能エネルギーに参考になる部分が多くある。」という。

その後、オーストリアのバイオマスプラントメーカーやエンジニアリング会社からの、技術紹介が行われた。これから日本の代理店を探す企業もあり、再生可能エネルギーへの関心と、森林の比率が高い国土から、日本市場に多くのチャンスがあると見ている。

環境ビジネス編集企画部では、来年度前半に、日本の地方創生、地域活性に具体的に役立つ事例として、オーストリアなど欧州の再生可能エネルギー、電力自由化、分散型エネルギーを題材として、現地を訪れ、視察、ビジネスマッチング、および地域政策研究を目的としたツアーを企画する予定だ。

お問い合わせ先 - 環境ビジネス・地域エネルギー海外ツアー事務局

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