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大阪府中央卸売市場、今年度中に1MW規模の燃料電池を設置 効果検証へ

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大阪府は、同府の中央卸売市場で実施する「低炭素・分散型電源導入モデル事業」において、今年9月に候補事業者として採択したブルームエナジージャパンと、燃料電池導入に関する基本合意を締結したと発表した。

基本合意の主な内容は、下記のとおり。

  1. 同施設内に燃料電池1200kWを設置し、市場がその電力を購入。
  2. 当初3年間、ブルームエナジージャパンはCO2削減量効果などの検証を行い、府に報告。
  3. 電力売買に関する契約はブルームエナジージャパンと指定管理者で締結予定。
  4. 市場全体の電気料金負担は、燃料電池導入の前と同等。

同燃料電池の設置は今年度中に完了する予定だ。今回導入されるブルームエナジー社製の燃料電池は、燃料として都市ガスを使用するが、燃焼させず化学反応により発電し、環境に優しく発電効率が高い分散型電源だ。これにより、市場では年間約3割のCO2排出量の削減が見込まれる。

同モデル事業は、同施設における災害時の自家発電機能及び、食品の安定供給のための冷蔵等を稼動に常時必要な電力需要(約1MW)に対応可能な発電機器の導入を目的として実施される。同時に、1MWクラス(出力1200kW)の燃料電池が商用として導入されるのは国内では初めてで、あわせてそのCO2削減効果や電力供給の安定性・信頼性について、全国の中央卸売市場等向けの先進的モデルケースとして、実証を行う目的だ。

なお、ブルームエナジージャパンは、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給を目的に、ソフトバンクグループとBloom Energy Corporation(米国)が50%ずつ出資し、2013年に設立した合弁会社。

【参考】
大阪府 - 燃料電池の導入に関する基本合意を締結

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