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2013年度、日本の温室効果ガスの排出量ふえる 原因は化石燃料の消費増

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2013年度、日本の温室効果ガスの排出量ふえる 原因は化石燃料の消費増

環境省は、2013年度のわが国の温室効果ガス排出量(速報値)が13億9,500万トン(CO2換算)となったと発表した。

前年度の総排出量(13億7,300万トン)と比べると、化石燃料消費量の増加により、産業部門および業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどから、1.6%(2,200万トン)増加した。

また、2005年度の総排出量(13億7,700万トン)と比べると、火力発電の増加による化石燃料消費量の増加により、エネルギー起源CO2の排出量が増加したことや、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野からのハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加したことなどから、1.3%(1,800万トン)増加した。前年度からのエネルギー起源CO2以外の排出量の増減の内訳は以下の通り。

「非エネルギー起源CO2」は、工業プロセスおよび製品の使用分野(セメント製造等)からの排出量が増加したことから280万トン(3.4%)増。「メタン(CH4)」は、廃棄物分野(廃棄物の埋立等)、農業分野(家畜の消化管内発酵等)からの排出量が減少したことから40万トン(1.6%)減。「一酸化二窒素(N2O)」は、農業分野(家畜排せつ物の管理等)からの排出量が減少したことから3万トン(0.1%)減。

代替フロン等は、「ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)」「三ふっ化窒素(NF3)」は増加、「パーフルオロカーボン類(PFCs)」「六ふっ化硫黄(SF6)」は減少し、全体では7.8%の増加となった。前年度からのエネルギー起源CO2の排出量の増減の内訳は以下の通り。

「産業部門(工場等)」は、製造業(鉄鋼、化学等)からの排出量が増加したことから1,240万トン(3.0%)増。「運輸部門(自動車等)」は、旅客輸送(乗用車等)からの排出量が減少したことから400万トン(1.8%)減。「業務その他部門(商業・サービス・事業所等)」は、石油製品や電力の消費量が増加したことから880万トン(3.2%)増。「家庭部門」は、灯油等の燃料消費量が減少したことから80万トン(0.4%)減。「エネルギー転換部門(発電所等)」は、事業用発電や石油製品製造における排出量が増加したことから20万トン(0.2%)増。

【参考】
環境省 - 2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

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