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アジアで修理する世界の使用済み電気・電子機器 不法輸出の境界線はどこに

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環境省は、先月岡山県で行われた「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ」の結果、バーゼル条約下における使用済み電気・電子機器の輸出に関して、不法取引と区別するための要件の明確化と適切な管理が必要との認識が共有されたと発表した。

アジアでは、近年、バーゼル条約の規制対象となる電気・電気電子機器廃棄物(e-waste)等の輸出入量の増加が著しく、同条約に違反する不法な取引事例も多く報告されている。同ワークショップにおいては、参加国間で有害廃棄物の輸出入に係る各国の規制状況及び不法取引対策並びにアジア地域における適切な資源循環の確保や不法取引の未然防止のため経験や課題を共有するとともに、さらなる地域内での連携について活発な議論が行われた。

この中で、バーゼル条約下で議論されている使用済み電気・電子機器の輸出入に関するガイドライン案について、アジア地域に世界各国から集められた使用済み電気・電子機器の集中的な修理等を行う施設が存在することを踏まえ、これらの機器の輸出については不法取引とは明確に区別されるべきであり、そのためには輸出時及び修理時等に際してこの区別を行うための要件の明確化と適切な管理が行われることが必要であるとの認識が共有された。

今回の結果は、来年5月に開催予定のバーゼル条約締約国会議において日本として発信することとしている。なお、バーゼル条約は、有害廃棄物の輸出時の許可制や事前通告制、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務などを規定した国際条約。日本は1993年に加入した。

議題と議論の内容は以下の通り。

(※全文:1,757文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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