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国内の省エネ対策を左右する「温室効果ガス削減目標」 まだ提出時期は未定

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望月義夫環境相は、10日(日本時間11日)、ペルー・リマで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第20回会合(UNFCCC-COP20)」の閣僚級会合で演説した。

望月環境相は、IPCC第5次評価報告書において、今後数十年間の大幅な温室効果ガスの排出削減、また緩和と適応を組み合わせた気候変動リスクの低減の重要性が示されていることを重く受け止めているとし、温室効果ガスの排出について「日本としても、2050年までに世界全体で50%減、先進国で80%減という目標を改めて掲げ、貢献していく」考えを述べた。

また、日本に対して温室ガス削減目標を早期に提出するよう求める声が高まっているが、「日本の約束草案については、COPの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて検討し、できるだけ早期に提出することを目指す」としながらも、提出時期については言及しなかった。

日本として、あらゆるツールを活用し、各国と緊密に協力し、低炭素社会を構築/洋上風力発電や燃料電池等の優れた低炭素技術を有し、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大、徹底した省エネ社会の実現を推進/フロン類の製造から廃棄に至る排出抑制対策を強化する改正法を来年4月から施行することにより、これらの経験を踏まえ、日本の環境技術及び環境科学で世界全体の排出削減に貢献するとアピール。

また、これまでに12カ国と署名に至っている二国間クレジット制度や、イノベーションの促進に向けて、世界の産官学の英知を結集する国際フォーラムとして、本年10月に東京で「ICEF(アイセフ)」を開催し、今後も毎年開催していく予定であること等、日本の取組みを紹介した。

資金支援については、緑の気候基金に対し、国会の承認が得られれば、最大15億ドルを拠出する考えを述べ、他の国に対しても拠出を呼び掛けかけた。

【参考】
環境省 - COP20ステートメント

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