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三井住友銀行などが発電事業向け投資ファンド設立 再エネ事業者を支援

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三井住友銀行、三井住友アセットマネジメント(SMAM)及び日本政策投資銀行(DBJ)は、22日、発電事業向け投資ファンドを設立し、太陽光発電事業を行う会社の株式の取得すると発表した。発電事業者の継続的な新規施設開発を支援するため、、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズに対応する。

3社は、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合(本ファンド)を設立し、住友商事の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州の株式の過半を取得することに合意した。

今後、本ファンドは住友商事が開発する他の国内太陽光発電事業会社の株式も、商業運転開始後に取得する予定。

(※全文:1,050文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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