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三井住友銀行などが発電事業向け投資ファンド設立 再エネ事業者を支援

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三井住友銀行などが発電事業向け投資ファンド設立 再エネ事業者を支援

三井住友銀行、三井住友アセットマネジメント(SMAM)及び日本政策投資銀行(DBJ)は、22日、発電事業向け投資ファンドを設立し、太陽光発電事業を行う会社の株式を取得すると発表した。発電事業者の継続的な新規施設開発を支援するため、、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズに対応する。

3社は、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合(本ファンド)を設立し、住友商事の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州の株式の過半を取得することに合意した。

今後、本ファンドは住友商事が開発する他の国内太陽光発電事業会社の株式も、商業運転開始後に取得する予定。

政府が掲げる「日本再興戦略」において、産業基盤の強化を図り、日本の競争力をさらに高めるためには、エネルギー・環境制約の克服が必要であるとされている。発電施設等のインフラ関連案件においては、事業者は長期の資産保有が求められる一方、事業者の中には、継続的な新規施設開発のために、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズが存在する。本ファンドは、そうした事業者のニーズに対応することを企図している。

三井住友銀行とSMAMは、プロジェクトファイナンスなどの資金提供機能、ファンド運営ノウハウを組み合わせ、多様な資金の調達方法を提案し、顧客の資産入替ニーズに対応することで、エネルギー等のインフラ施設拡充に貢献していく考えだ。

DBJは、顧客の資産入替ニーズに対応し、エネルギー等のインフラ施設拡充に貢献するとともに、協調投融資等を通じて適切なリスクシェアファイナンスを推進することで、資金循環の活性化に積極的に取り組んでいく。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,100MWに達している。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘・開発に注力していく方針だ。

しかし、中長期的に安定的且つ継続的な成長を可能にするため、有限な経営資源を有効活用する必要があり、本件はその一環として、資産効率の向上を狙ったもの。今後も、戦略的な資産入替を行いながら、更なる環境インフラ事業基盤の拡大に取り組んでいく。

本ファンドの概要は以下の通り。

名称:UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合
 無限責任組合員(GP):ソーラーエナジー投資合同会社(出資者:SMAM100%)
 有限責任組合員(LP):三井住友銀行、DBJ
 資産規模(目標):45億円

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