三井住友銀行などが発電事業向け投資ファンド設立　再エネ事業者を支援

三井住友銀行、三井住友アセットマネジメント（SMAM）及び日本政策投資銀行（DBJ）は、22日、発電事業向け投資ファンドを設立し、太陽光発電事業を行う会社の株式を取得すると発表した。発電事業者の継続的な新規施設開発を支援するため、、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズに対応する。

3社は、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合（本ファンド）を設立し、住友商事の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州の株式の過半を取得することに合意した。