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充電インフラが整えばEVの行動範囲は広がる? 日本チームの実験、米国で開始

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充電インフラが整えばEVの行動範囲は広がる? 日本チームの実験、米国で開始

都市間に設置される急速充電器(左)と誘導サービスシステムスマホ画面イメージ(右)

NEDOは、日産自動車、Nissan North America, Inc.および兼松とともに、米カリフォルニア州北部都市圏でEVの行動範囲拡大を目的とした実証事業「DRIVE the ARC」を11月14日から開始した。この実証事業では、カリフォルニア州政府とEV充電事業者「EVgo」も協力する。

この実証事業は、都市間を繋ぐ充電インフラの導入が十分でない幹線道路沿いの20カ所以上に50基の急速充電器を設置するとともに、誘導サービスシステム等を構築・提供する。これにより、EVユーザーの行動変化を分析することで、都市間に設置する急速充電器や誘導サービスシステムの有効性を実証する。

現在米国において自家用EVの販売台数が最も多い州であるカリフォルニア州。しかし、EVの利用は主に通勤や買い物など近距離移動に限られており、行動範囲は充電インフラが比較的整備されている都市内に集中している。近距離移動に限られる大きな理由として、航続距離の制約というEV特有の心理的不安がある。

この成果が他の地域へ適用され、世界各地のEV行動範囲が広がることで、EV市場のさらなる拡大が期待されるとしている。実証事業における各社の役割は、以下の通り。

日産

  • 急速充電器の設置及び運用
  • EVの行動変化分析

兼松

  • EVユーザー向け誘導情報サービス等の提供
  • EVやEV充電に関わるリアルタイムデータビジネスやビッグデータビジネスの検討
実証事業「DRIVE the ARC」の全体像

実証事業「DRIVE the ARC」の全体像

カリフォルニア州は環境対策がスゴイ

アメリカでは早くからEVに注目し様々な取り組みを実施している。特にカリフォルニア州は、2025年までに150万台のZEV(Zero Emission Vehicle)普及を目標に掲げ、州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーに対して一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けること(ZEV規制)や、EV購入者は優先レーン(HOV [High Occupancy Vehicle] レーン)の通行許可が得られるといった優遇措置を充実させており、現在全米において自家用EVの販売台数が最も多い州だ。しかし、同州におけるEVの利用は主に通勤や買い物など近距離移動に限られているのが現状であり、EVのさらなる普及に対する課題となっている。

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