新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、再生可能エネルギーを利用した、自家消費向けの発電システムを導入する31事業、および熱利用設備を導入する11事業に補助金を交付する。
本事業は、「平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」と「平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」。NEPCでは、新規事業分の公募を行い、最終審査分の補助金交付先を決定した。
今回、補助金交付先を決定した事業の概要等は以下の通り。
平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金等
地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
地域における自家消費向けの再エネ発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再エネの設備導入事業及び自家消費向けの再エネ発電システム等を導入し、かつ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。
再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
自家消費向けの再エネ発電システム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。
補助金の交付先については、9月22日（月）～11月28日（金）の公募期間中に32事業の申請があり、31事業への補助を決定した。エネルギー種は太陽光発電のみ。
工場や病院、老人ホームの屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内の消費電力の一部として使用する事業などが採択された。
平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業
地域における再エネ熱利用設備の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。
再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
再エネ熱利用の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。
補助金の交付先については、9月22日（月）～11月28日（金）の公募期間中に15事業の申請があり、11事業への補助を決定した。エネルギー種は太陽熱利用が4事業、バイオマス利用が2事業、地中熱利用が5事業。
太陽熱利用では老人福祉施設に30m2の太陽集熱器を設置し給湯に利用する事業、バイオマス利用では木質バイオマスボイラで旅館施設の暖房・給湯・浴槽昇温に利用する事業、地中熱利用では地下水熱を利用し、駐車場融雪を行う事業などが採択された。
【参考】
NEPC - 独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の新規事業分の交付決定
NEPC - 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金の新規事業分の交付決定
![[ 新企画 ] 読者とつくる編集会議](https://www.kankyo-business.jp/upload/save_image/07101620_59632aa061418.jpg)
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/upload/save_image/05181230_591d156c67376.jpg)
