一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）は、自由民主党政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会において「再生可能エネルギー普及拡大に関する提言」をまとめたものとして調査会にヒアリング資料を提出した。なお、今回、同資料をウェブ上にて発表した。
同資料は「固定価格買取制度運用見直し」および「新たな出力制御システムの下での再エネの最大限導入をはじめとする系統接続制約問題対策」についての考察と提言をまとめたもの。
資料の内容は以下の通り。
固定価格買取制度運用見直し
項目は、「（1）調達価格決定時期の変更」、「（2）変更認定における調達価格変更ルールの改定」、「（3）接続容量空押さえ対策」、「（4）固定価格買取制度の今後のあり方」の4つの内容。
このうち「（1）調達価格決定時期の変更」については「接続契約」時点への変更であれば大きな事業計画予見性への毀損はないと思料されていると考察しており、「（4）固定価格買取制度の今後のあり方」に関しては今回の運用見直しによって、現行の固定価格買取制度における課題はほぼ改善修正されると考えられると提言した。
『新たな出力制御システムの下での再エネの最大限導入』
をはじめとする系統接続制約問題対策
項目は、「（1）試算された各電力会社別接続可能容量」、「（2）接続容量拡大対策オプション」、「（3）ルール変更に伴う当面の重要な対応対策」の3つ。
「（1）試算された各電力会社別接続可能容量」については、あくまで参考値だが試算上では、原発稼働率（設備利用率）は概ね70～85％と現実よりも高率設定適用されており、稼動容量は6社で1,341万kWが適用されていることを指摘。実運用面における受入可能容量は更に相当量（およそ数百万kWレベル）増える可能性があると推定した。
「（2）接続容量拡大対策オプション」については、実際に再エネの導入容量が可能容量限界に達するまでには、まだ2～5年のタイムラグ・時間的余裕がある為、この間にいかに更なる対策オプションの整備・実効化を具備してゆくかが重要と述べた。JPEAは現在挙がっている「再エネ出力制御（抑制）ルール、システムの変更」、「地域間連系線の広域運用」の2点の対策オプションを早期に実現することで、抜本的な解決・打開の道が開かれると提唱した。
【参考】
JPEA -
「資源・エネルギー戦略調査会 再エネ普及拡大委員会」への提言資料（PDF）
![[ 新企画 ] 読者とつくる編集会議](https://www.kankyo-business.jp/upload/save_image/07101620_59632aa061418.jpg)
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/upload/save_image/05181230_591d156c67376.jpg)
