> > 日本の土壌汚染対策技術を輸出せよ! 環境省がポテンシャル調査業務で入札

日本の土壌汚染対策技術を輸出せよ! 環境省がポテンシャル調査業務で入札

記事を保存

環境省は、東南アジア諸国における土壌汚染対策を強化するための技術協力ニーズの有無、対策技術の移転可能性に係る調査の一般競争入札を行うと発表した。入札件名は、平成26年度「東南アジア諸国における土壌汚染対策を強化するための現状の把握及び汚染対策技術移転協力に向けた調査等業務」。

同業務は、東南アジア諸国を対象とし、中国と類似した重金属由来を含めた土壌汚染について、我が国への技術協力に対するニーズの有無と、我が国の対策技術の展開・移転の可能性を明らかにするため、文献調査及び対象国の政府等への電話によるヒアリング調査等により行うもの。

具体的には、1)土壌汚染の発生状況、被害状況(農業被害、健康被害)に関する情報収集、2)土壌汚染対策(法令等の制度、技術的手法、対策事業等)の実施状況に関する情報収集、3)東南アジア諸国における協力・指導、展開・移転の意義の評価等を行う。対象国は、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのうち3ヵ国程度。

なお、業務の実施に当たっては、専門的な観点からの検討に係る一部の業務について、環境省の承諾を得た上で、外部へ再委託しても差し支えない。

入札方法は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式。1月19日に入札説明会を実施する。競争参加希望者は必ず入札説明会に参加すること。提案書の提出期限は1月29日。入札及び開札は2月4日。納入期限は3月31日。

環境省では平成24~25年度にかけて、中国に対し、同国が重金属汚染対策のための政策立案及び汚染対策技術開発を行うための技術協力・指導として、先駆事例紹介、政策面及び技術面に中国側のニーズ調査等を行い、その結果を踏まえて、対策技術の提案や、政策立案上の留意点の提示等を行ってきた。

【参考】
環境省 - 東南アジア諸国における土壌汚染対策を強化するための現状の把握等業務

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.