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原子炉の廃炉費用、今までの電気料金じゃ足りなかった? 経産省で検討進む

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経済産業省は、廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ(第5回)を開催。原子炉の廃炉を円滑に進めるための会計制度について議論した。

原子炉を廃炉にする場合、約210億円の費用が一括して発生する。現行の料金・会計制度下では事業の継続が困難となり、事業者が廃炉判断の先送りや運転を継続する判断を行い、廃炉が円滑に進展しないという課題がある。

この解決策として、廃炉に伴い発生する費用などを一括して計上するのではなく、一定期間をかけ償却・費用化する会計制度にすることが必要であるという方向で、検討された。

また、着実な廃炉に向けた中長期的な検討課題として、(1)会計だけでなく資金回収の担保も必要、(2)廃炉の技術効的な面についても考慮しなければならない、とし、そのためには国が必要な制度を整備し、事業者も最大限努力し、廃炉の完遂に向けて取り組むべきだとの考えをまとめた。

同ワーキンググループは平成25年9月に、運転終了後も一定の期間にわたって放射性物質の安全管理が必要である原子力発電所の廃止措置(廃炉)の実態等を踏まえ、廃炉にかかる料金・会計制度が円滑かつ安全に行えるものであるかを検証し、その結果を取りまとめた。

その後、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原子力依存度を可能な限り低減させていく方針が示され、原子力小委員会が具体的な措置について検討し、事業者の財務会計上の理由から廃炉の判断が遅れることを回避し、制度措置について専門家による検討を進めるべきであるとの見解を示した。これを受け、今回具体的な会計関連制度についての検討が行われた。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ(第5回)

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