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オフィスビル等の省エネ補助金、1月下旬に2次公募 来年はBELS取得が必要に

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国土交通省は、民間事業者等が行う、既存のオフィスビル等の建築物(非住宅)の省エネ改修工事等に対する補助事業「平成26年度 第2回建築物省エネ改修等推進事業」の公募を1月下旬より実施する予定。

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るもの。公募期間は1月下旬~2月中旬。

なお、平成27年度より本事業は既存建築物省エネ化推進事業(仮称)として実施する予定。公募要件にはBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得を求める予定。

(独)建築研究所 建築物省エネ改修推進事業ホームページにおいて、本事業の平成26年度第1回の募集要領等を閲覧できる。なお、平成26年度第2回募集要領等は、第2回公募開始時にホームページへ掲載する予定。

平成26年度第1回の募集要領等の概要は以下の通り。

対象事業

既存のオフィスビル等の建築物(非住宅)の改修。

対象事業の要件

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して建築物は概ね15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  4. 省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
  5. 平成26年度中に着手するものであること。

補助額

補助率

1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

上限

<建築物>5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)

※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、2,500万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下)

【参考】
国土交通省 - 「平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業」の公募について

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