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東京都の27年度予算案、水素エネルギー推進に12億円

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東京都・平成27年度「水素社会の実現」政策

水素ステーションの運営や土地取得に補助金が予定されている
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東京都は、平成27年度東京都予算の原案をウェブサイト上に公開した。一般会計の予算規模は、前年度に比べて4.3%増の6兆9,520億円である。今年度は新しく水素エネルギーの導入政策が挙げられた。

都は、エネルギーの大消費地としての責務を踏まえ 、世界に誇るクリーンでスマートな環境先進都市を実現するため、このうち環境対策に157億円を計上し、環境と調和したまちづくりを推進する。

水素社会に新しい予算

水素エネルギーの活用拡大には12億円を計上する。水素社会実現のため、初期需要の創出やインフラ整備の支援など、水素エネルギー活用に向けた取組を積極的に推進する予定だ。

スマートエネルギー推進は増額

スマートエネルギー都市の創造には82億円を計上する。低炭素・快適性・防災力を備えたスマートエネルギー都市の実現のため、東京の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大や一層の省エネルギー化を支援する。

平成26年度の予算案では、IT技術を活用したMEMS等のエネルギー管理システム導入を助成し、中小企業の省エネ対策やESCO事業を活用して、低炭素を実現するスマートエネルギー都市を目指したものだった。予算も63億円と、今年度と比べて小規模であった。

省エネ対策も続行、自転車シェアリングも

地球温暖化・ヒートアイランド対策には63億円を計上する。温室効果ガス排出量の削減を一層加速するため、中小事業者の省エネ活動を支援するとともに、ヒートアイランド対策として遮熱性舗装などの暑熱対応を実施する。平成26年度の予算は47億円。

他にも、自転車走行空間の整備等に13億円を投入する。安全で快適な自転車の利用環境を整備するため、国・都・区市道を結ぶ自転車推奨ルートの整備に加え、自転車シェアリングの広域化を促進する予定だ。

都は2020年とその先の明るい未来に向けた、都民一人ひとりが安心して豊かに暮らせる社会の実現に向けた取り組みを実現させるため、ふんだんに財源を投入する構えだ。

【参考】
東京都 - 平成27年度(2015年度)東京都予算(原案)の概要

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