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日立・東電など4社、電気事業者向けクラウドサービスの事業化で提携

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日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所、東京電力の4社は、電気事業者等エネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud(イーパワー・クラウド)」の事業化に向けた業務提携に基本合意した。

日立システムズ、日立、東京電力は2013年10月、情報システムサービスに関する戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約および株主間契約を締結し、2014年3月に日立システムズパワーサービスを設立し、4社間で新たな事業の検討を行ってきた。

電力システム改革が進展する中、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供する。

本事業においては、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービス提供する。

今後は2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めていく。なお、当初は国内中心に展開を図るが、将来的にはますます電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画。

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