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オフィスビル等の省エネ補助金、公募開始 補助率1/3、上限5000万円

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国土交通省は、民間事業者等が行う、既存のオフィスビル等の建築物(非住宅)の省エネ改修工事等に対する補助事業「平成26年度 第2回建築物省エネ改修等推進事業」の公募を開始した。

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るもの。応募期間は2月12日まで。

なお、平成27年度より本事業は「既存建築物省エネ化推進事業(仮称)」として実施する。公募要件には「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得」を求める予定。

主な事業要件

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  4. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
  5. 補助率

    1/3(上記の改修を行う建築主等に対して国が費用の1/3を支援)

    上限

    5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)

    ※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として2,500万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下)

    【参考】
    国土交通省 - 「平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集の開始について

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