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農地の用排水路での小水力発電設備、規制緩和 より設置しやすく

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国土交通省は、農地の用排水路に設置する水力発電設備において、一般用電気工作物としての最大使用水量(1立方メートル/s未満)を緩和することを発表した。

現行の電事法施行規則には、一般用電気工作物の範囲が規定されており、水力発電設備については、「出力20kW未満および最大使用水量1立方メートル/s未満のもの(ダムを伴うものを除く)」とされている。今回の緩和により、要件を満たす水力発電設備については、最大使用水量が1立方メートル/s以上の場合であっても、一般用電気工作物として扱えることになる。本措置は今年4月に公布される予定。

小水力発電設置のハードルが下がる

これまで、使用水量が1立方メートル/s以上の水力発電設備は、事業用(自家用)電気工作物として下記のような条件を満たす必要があった。

  • 技術基準(水力設備・電気設備)への適合義務
  • 電気主任技術者の選任
  • 保安規程の作成
  • (ダム水路主任技術者の選任)
  • (工事計画の届出)
  • (使用前安全管理審査の受審)

しかし今回の規制緩和措置により、一般電気工作物として扱う場合、主な規制が「技術基準(水力設備・電気設備)への適合」のみとなる。これにより農地用用排水路を用いた水力発電事業が全国的に活発化し、再生可能エネルギー利用が促進されることが期待される。

「企業実証特例制度」で実現

今般、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請者から、土地改良区が管理する水路に小水力発電設備を設置する場合に、電事法施行規則において規定されている最大使用水量(1立方メートル/s未満)を緩和する特例措置の要望がなされた。

これを踏まえ、昨年12月22日の第8回産業構造審議保安分科会電力安全小委員会で議論し、「平成24年経済産業省告示第100号第1条第4号に掲げている他法令で土木的観点の管理がなされている水力発電設備(※ダムを有さないもの)であること」、「出力20kW未満の水力発電設備であること」の2つの要件を満たす水力発電設備については、最大使用水量が1立方メートル/s以上の場合であっても、一般用電気工作物として扱うことが適当であること等が確認されたため、規制の緩和措置を行うこととなった。

「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を要望する制度。民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制の特例措置を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するもの。

【参考】
国土交通省 - 農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和します

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