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日本はあと、どれぐらい省エネ可能か? 経産省が推計の議論をスタート

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経済産業省は、省エネルギー小委員会において、エネルギーミックスの議論に反映するために、将来の省エネ量を推計する議論を開始する。

同小委員会では、改正省エネ法に基づく省エネ基準等について審議を行っている。20日に開催された第9回委員会では、これまでの議論を整理した「中間的整理の審議を踏まえた論点(案)」や「トップランナー機器の現状と今後の対応に関する整理(案)」、「将来の省エネ量を推計するにあたっての考え方」などの資料が事務局等から提示された。

エネルギーミックスの検討にあたっては、各種燃料や電力などの供給のあり方とともに、安定的かつ低コストなエネルギー需給構造の実現に向け、徹底した省エネの推進が大きな要素となる。そのため、同小委員会において、省エネの指標や指標に基づく目標を設定するため、各部門の省エネルギー対策が、将来どれほどの省エネ効果を生むか具体的に検討し、それをエネルギーミックスの議論に反映していくこととしている。

概要は以下の通り。

中間的整理の審議を踏まえた論点(案)について

中間的整理では、「産業部門」「民生部門」「運輸部門」「部門横断的に必要な措置」の4つを柱に、省エネ対策等の論点をまとめている。平成26年度補正予算案や平成27年度予算案にて計上されている施策もあれば、内容の具体化に向け、今後調査等を実施していくものもある。

今後は、中間的整理を踏まえ、各部門における省エネの指標や指標に基づく目標を設定すべく検討を進めていくとともに、引き続き議論が必要とされた論点や新たな論点について、とりまとめに向けた議論を深めていく。

トップランナー機器の現状と今後の対応に関する整理(案)について

1998年の改正省エネ法に基づき、自動車や家電等についてトップランナー方式による省エネ基準を導入。2015年1月現在、特定エネルギー消費機器として28機器が対象となっている。今後の対応に関する整理(案)では、目標年度待ちの機器、目標年度を経過した機器、トップランナー機器から除外すべき機器、今後追加予定の機器についてまとめた。

将来の省エネ量を推計するにあたっての考え方

1.基本的な考え方

将来の省エネ量の推計にあたっては、今後実用が想定される省エネ技術を対象として、部門別に省エネ対策を整理し、(1)今後実用化が想定される省エネ技術と、(2)当該省エネ技術の普及度合いを想定することとなる。その上で、GDP、人口、業務用床面積等のマクロフレームを一定の前提としつつ、当該省エネ技術に進展はなく現状のエネルギー消費効率が将来に渡って改善しない場合のエネルギー消費量(省エネ対策前)と、当該省エネ技術を最大限導入することを想定した場合のエネルギー消費量(省エネ対策後)の差分を省エネ量と考えることができる。

2.省エネ対策リストのイメージ

今後実用が想定される省エネ技術を対象として、部門別に省エネ対策を整理する。対策の種類は、産業部門ではエネルギー多消費業種の固有対策および業種横断的な各種対策、業務・家庭部門では空調や給湯等の用途別対策、運輸部門では自動車単体対策等とする。部門ごとの主な対策は、例えば以下のとおりである。

(1)産業部門

  • 次世代コークス製造技術(SCOPE21)
  • 高効率産業用モーター
  • 高性能ボイラ 等

(2)業務・家庭部門

  • 住宅・建築物の断熱化、高効率空調機器
  • 高効率給湯器
  • 高効率照明
  • トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上 等

(3)運輸部門

  • 自動車燃費改善・次世代自動車
  • 交通流対策 等

【参考】
経済産業省 - 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第9回)

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