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埼玉県の下水処理施設でバイオガス化の実験へ 食品残渣や汚泥で1t/日

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埼玉県の下水処理施設でバイオガス化の実験へ 食品残渣や汚泥で1t/日

三菱マテリアル(東京都)は、埼玉県が管理する下水処理施設で、食品系廃棄物や下水汚泥などのバイオマスを原料としたメタン発酵によるバイオガス化実証試験を実施する。

同社は2013年環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の補助事業の採択を受けた。同補助事業では、バイオマス原料を対象としたバイオガス化システムの構築と、発電などのエネルギー利用まで含めた事業モデルの検討を行う。同社は、バイオガス化の事業化に必要な技術面・制度面に関する課題の解決策を検証するため、埼玉県とフィールド提供型の共同研究協定を締結し、今年年3月に実証プラント(1トン/日)を設置し、4月から実証試験を実施する。

同実証試験では、バイオマス原料について、自治体が所有する下水処理施設をはじめとしたインフラの活用、排出事業者や収集運搬業者間の連携に関する仕組構築、残さのセメント工場における利用技術確立などを目指す。本実証試験での環境面、経済性の評価と事業モデルの検討は、自治体および排出事業者、収集運搬業者の協力を得ながら、早稲田環境研究所と連携して実施する。また、産学官共同でバイオガス化システム研究会を設置し、各課題について協議、検討を進める。

同社は、産学官が連携した取り組みを通じ、全国普及が可能なバイオガス化事業モデルを構築するとともに、2018年度を目標に事業化を検討する。

同社グループは、中期経営計画における全社成長戦略の一つとして「循環型ビジネスモデルの追求」を掲げており、今回の実証試験を行う資源・リサイクル事業本部は、バイオマスをはじめ廃自動車や廃家電など各種廃棄物について、新たなリサイクル技術の開発、事業化に積極的に取り組んでいる。

日本国内における廃棄物の最終処分場は、残余年数が現時点で約15年程度といわれるなか、新設が難しいことから、最終処分量削減による延命対策が課題となっている。食品系廃棄物は国内で年間約1700万トン発生しており、その約2割が飼料や肥料としてリサイクルされているものの、大半が焼却処分されている。また、下水汚泥は年間約220万トン(乾量ベース)発生しており、そのうち約8割がセメント原材料などの建設資材としてリサイクルされている。これらバイオマスについて、今後さらに資源化を促進するには、エネルギー利用の拡大が重要とされている。

バイオマスをメタン発酵させるバイオガス化は、得られたバイオガスを電気、熱などのエネルギーとして有効利用できる画期的なリサイクル技術であり、地球温暖化防止、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)対象などの観点から、近年注目されている。

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