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東京都、「低炭素」電力&熱供給事業者を決定 企業のCO2削減量に算定

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東京都は、キャップ&トレード制度において、CO2排出係数の小さい電気・熱を供給する事業者として、「低炭素電力」供給事業者4社、「低炭素熱」供給事業者26社(区域)を認定した。

2015年度に、今回認定を受けた供給事業者から、対象事業所が電気又は熱を受け入れた場合に、キャップ&トレード制度において、CO2削減量として算定することができる。

都では、2010年度から、環境確保条例に基づき、都版キャップ&トレード制度として、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を運用している。東日本大震災以降、人々の節電意識が高まる一方で、火力発電の稼働増によりCO2排出量が増加しており、地球温暖化対策、節電・省エネルギーの一層の推進が求められている。

本制度は対象事業所における省エネ対策等によるCO2削減を目的としている。しかし、第2計画期間(2015年度~2019年度)から、電気及び熱の供給事業者のCO2排出係数(電気や熱の供給量あたりのCO2排出量)の改善を図るため、都が認定する排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を受け入れた場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を追加した。

今回、本仕組みにおける排出係数の小さい低炭素な供給事業者を認定した。今後、本仕組みを通して対象事業所における低炭素な供給事業者の選択行動を促していく。

「低炭素電力」供給事業者として認定を受けたのは、うなかみの大地(排出係数0.036t‐CO2/千kWh、再エネ導入率53.1%)、G-Power(排出係数0t‐CO2/千kWh、再エネ導入率100%)、昭和シェル石油(排出係数0.0368t‐CO2/千kWh、再エネ導入率90.4%)、プレミアムグリーンパワー(排出係数0.023t‐CO2/千kWh、再エネ導入率59%)の4社。

「低炭素熱」供給事業者(区域)として認定を受けたのは、丸の内二丁目区域に供給する丸の内熱供給(排出係数0.051t‐CO2/GJ)や、銀座二・三丁目区域に供給する東京都市サービス(排出係数0.040t‐CO2/GJ)など26社(区域)。

認定供給事業者(区域)数と対象となる供給事業者の要件は下記の通り。

○認定供給事業者(区域)数

区分 2015年度の受入れにより削減量を算定できる
供給事業者(区域)数
<参考(2013年度時点)>
都内供給事業者(区域)数
電気 低炭素電力 4 29
低炭素熱 26 74

※高炭素電力:該当なし

○対象となる供給事業者の要件

(1)低炭素電力

  • CO2排出係数が0.4t‐CO2/千kWh以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで10%以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上

(2)高炭素電力

  • CO2排出係数が0.7t‐CO2/千kWh以上

※高炭素電力・供給事業者を利用する事業所は、事業所の排出量を「増加」して算出

(3)低炭素熱

  • CO2排出係数が0.058t‐CO2/GJ以下
受入(購入)量に対する削減量の割合イメージ

受入(購入)量に対する削減量の割合イメージ

【参考】
東京都 - キャップ&トレード制度 CO2削減量に算定できる「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者が決定しました

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