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省エネ・リサイクルなど、地域の協議会活動を支援 1事業あたり250万円

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環境省は、環境関係の活動を行う団体、地域で環境保全に係る事業を行う協議会等の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「平成27年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の公募を開始した。

本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC/EPO)および地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としたもの。これにより地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援する。

全国を対象とした全国事業(1事業程度)と、特定の地域を対象とした地方事業(16事業程度)について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて公募する。応募者は、テーマについて「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「その他」の中から該当するものを選ぶこと。実施期間は2016年3月まで。

対象者は、環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)、地域で環境保全に係る事業を行う協議会、その他法人で、国との請負契約者となりうる者。応募締切は3月31日。

事業地域、進捗状況、テーマは以下の通り。

事業地域

全国事業

1事業程度 (請負額1事業あたり1,000万円を上限)

地方事業

16事業程度 (請負額1事業あたり250万円を上限)

進捗状況

Aタイプ

すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業

Bタイプ

法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業

テーマ

低炭素社会

気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組

循環型社会

廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組

自然共生社会

生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組

その他

環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

【参考】
環境省 - 平成27年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について

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