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日本の省エネ技術をアジアに 二国間クレジット制度で「JCM日本基金」18億円

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環境省とアジア開発銀行(ADB)は、2月2日(月)にフィリピン・マニラのADB本部にて、第1回政策対話を開催した。本政策対話では、引き続き両機関の環境協力を一層推進することに合意した。両機関による政策対話は、毎年、定期的に開催する予定。

今回の対話では、二国間クレジット制度(JCM)を含む気候変動分野や今年度から運用を開始したJCM日本基金、今年3月に日本ではじめて開催されるアジア・リーダーシップ・プログラム(ALP)について、両機関で近況や課題等を共有し、意見交換を行うとともに、両機関の環境協力における進展及び政策の動向等を確認した。

JCM日本基金に関する議論では、環境省とADBの各地域・民間部門担当業務局との間で、JCMの動向に関する情報共有およびJCM日本基金の候補プロジェクトに関する情報交換、協議を行った。

能力と人材育成の開発に関する知識交流における協力の一環として実施するALPについては、ADBから、ALPの過去の開催経緯や目的、今年3月に日本で開催されるALP2015(環境省が共催予定)のスケジュール、参加予定者、準備の進捗状況等について説明を行い、両機関で準備状況を確認した。

環境省とADBは、平成26年6月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平洋地域の環境的に持続可能な開発の促進に協力していくことに合意し、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」に署名した。

また、環境省は、低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、アジア開発銀行に18億円を拠出して、JCMを活用した新たな基金「JCM日本基金」を設置することを発表した。

JCM日本基金では、導入コスト高から、アジア開発銀行のプロジェクトで採用が進んでいない先進的な低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、アジア開発銀行の信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減するもの。本基金により、アジア開発銀行による開発支援を一足飛びの低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMでのクレジット化を図る。

今般、両機関による環境協力に関する覚書に基づき、「第1回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話」を開催した。本対話には、ADBからロハニ副総裁、小口理事ほか、環境省からは関地球環境審議官、地球環境局国際連携課国際協力室 木野室長、山我室長補佐が出席した。また、ALPの開催支援等を行っている公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)からも参加した。

【参考】
環境省 - 第1回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

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