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自治体が管理するダムに小水力発電の可能性はあるか? 調査事業者募集

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資源エネルギー庁は、既存ダム有効利用に係る発電ポテンシャルを調査する「発電水力調査(未開発地点開発可能性調査)」の一般競争入札を行う。

同調査は、平成27年度「中小水力開発促進指導事業基礎調査」として行われるもの。具体的には、既存ダムの発電利用状況調査、発電ポテンシャル調査、有望地点の抽出に加えて、開発阻害要因の整理・分析、未開発有望地点の実現可能性の評価、検討委員会の開催などを行う。事業期間は委託契約締結日から平成28年3月31日まで。

入札参加希望者は入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。入札書・提案書の提出期限は3月2日。3月5日に経済産業省において開札を行う。入札に伴い、2月13日に経済産業省において入札説明会を開催する。

純国産でクリーンな再生可能エネルギーである水力発電は、開発・導入を支援していく必要がある一方、今後の水力開発地点は小規模化、奥地化しており、開発が困難化している状況にあることから、水力開発を推進する観点から未開発となっている地点について経済性及び自然・社会環境に関する課題を調査・分析することが重要となっている。

なお、平成27年度「中小水力開発促進指導事業基礎調査」については、「水力開発技術情報収集調査」の一般競争入札も実施される。同調査では、国際エネルギー機関(IEA)の「水力技術と計画に係る実施協定」に参画し、国内の水力開発の促進に資する技術情報の収集を行い、成果を取りまとめる。あわせて国内外に導入・適用実績があるものの、広く普及されていない水力開発の促進に資する技術について調査を行い、国内に広く導入・活用が図られるように検討を行う。入札書・提案書の受領期限は3月2日。3月5日に経済産業省において開札する。2月13日に経済産業省において入札説明会を実施する。

両事業とも、平成27年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度中小水力開発促進指導事業基礎調査(水力開発技術情報収集調査)

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