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放射性物質を含むゴミ 国から再委託を受ける事業者は事業許可不要に?

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放射性物質を含むゴミ 国から再委託を受ける事業者は事業許可不要に?

環境省は、福島県内の「特定廃棄物処理事業」における産業廃棄物の収集運搬について、排出事業者が国に委託した場合に対して、新たに設ける特例を定める改正省令案をとりまとめ公表した。本案について意見の募集(パブリックコメント)を行う。

今回、環境省がとりまとめたのは、「一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令案」。

本改正では、「産業廃棄物収集運搬業許可不要の者」(廃棄物処理法施行規則第9条)に「国」を追加する(排出事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集運搬を、特定廃棄物の処理とあわせて他人に再委託する場合に限る)。これにより、国から産廃の収集・運搬・処理の業務を再委託される事業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可が不要になる。

国による福島県内の特定廃棄物の処理は、飯舘村などにおいて特定廃棄物や通常の廃棄物(一般廃棄物や産業廃棄物)を処理する施設を設置し、事業を行うことを予定している。この事業において、迅速な処理を実現するため、廃棄物処理業の許可に係る特例を定めたところだが、今般、排出事業者が国に収集運搬を委託した場合について、新たに特例を設けることとした。

処理対象物は、(1)特定廃棄物、(2)廃棄物処理法上の一般廃棄物及び産業廃棄物。処理のスキームでは、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理を排出事業者が国に委託し、委託を受けた国が、特定廃棄物の処理とあわせて一般廃棄物・産業廃棄物の処理を業者に委託することとしている。

施行期日は公布の日(平成27年3月中の施行を予定)。意見募集の期間は、2月9日(月)~3月10日(火)。郵送の場合は3月10日(火)必着。意見の提出方法は、環境省サイトを参照のこと。

「特定廃棄物」とは

東日本大震災に伴う原発事故によって放出された放射性物質による環境の汚染対策として、2012年1月1日に「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行された。この法律では、国が処理する廃棄物で、福島第一原発周辺の「対策地域内廃棄物」と、その他事故由来放射性物質の放射性濃度が8,000べクレル/kgを超える「指定廃棄物」を特定廃棄物と規定している。また、放射性濃度が8,000べクレル/kg以下の廃棄物は、「特定産業廃棄物」「特定一般廃棄物」として市町村や民間事業者が処理することとしている。

【参考】
環境省 - 「一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集

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