> > 日本の自治体のノウハウをアジアに輸出 環境省、JCM案件のFS調査を公募

日本の自治体のノウハウをアジアに輸出 環境省、JCM案件のFS調査を公募

記事を保存

環境省は、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が、都市間連携に基づき、「都市まるごと」低炭素社会実現を目指す事業を対象とした、アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業を公募する。

公募の対象となる事業は、対象となる国の特徴を踏まえつつ、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、いつまでにどの程度低炭素化/JCMクレジット獲得が可能となるかの調査・検証を行うもの。必要経費等は環境省が支援する。なお、同省は、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域での「実事業化」へ向けた支援も行っているため、当該支援策の活用を視野に調査・検証を行うこととする。

調査対象事業分野としては、以下の事業分野の通り。

  1. 省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO事業
  2. 地域分散自立型再生可能エネルギー事業
  3. 廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業
  4. 水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業
  5. 大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業
  6. 上記01.~05.等を活用した低炭素都市、地域、地区・街区づくり、低炭素工業団地づくり
  7. 上記01.~06.に関連した日本の法制度、技術の相手国への導入可能性、主要なコンタクトパーソン、キャパシティデベロップメント等についての相手国ニーズの把握

調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、パラオ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドの13ヶ国およびJCM案件形成の可能性がある国。その中でも特に、以下の地域の事業を優先すること。

  • モンゴル:ウランバートル
  • バングラディシュ:ダッカ
  • モルディブ
  • ベトナム:ハノイ、ホーチミン、ダナン、ハイフォン
  • ラオス:ビエンチャン
  • インドネシア:ジャカルタ、スラバヤ、バンドン
  • パラオ
  • カンボジア:プノンペン、シェリムアップ
  • マレーシア:イスカンダール
  • ミャンマー:ヤンゴン
  • タイ:バンコク
  • フィリピン
  • インド

事業費用は1事業当たり税込み1,500万円、予算総額は5億5,000万円程度。

応募には2015年2月25日(水)に開催する公募説明会に出席することが必須条件。また、同省は、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本自治体を含む複数の者が共同で応募する形式が想定している。

なお、同公募は、平成27年度予算の成立が前提となるため、今後、内容等が変更になる場合がある。

【参考】
環境省 - 平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.