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2015年度の電力買取価格、小規模木質バイオマスは優遇する方針

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経済産業省は、13日、固定買取価格制度(FIT)における2015年度の買取価格について検討する調達価格等算定委員会の第18回委員会を開催した。

本会合では、2,000kW未満の小規模な木質バイオマスについて、新たな買取価格の区分を設けて、優遇する方針が示された。

また、家庭等を中心とする10kW未満の太陽光発電に出力制御対応機器(遠隔出力制御システム等)が義務付けられることを踏まえて、その追加的費用を上乗せして買取価格を算定する方向性が提示された。

なお、10kW未満の太陽光発電については、東京電力、中部電力、関西電力に接続しようとする場合は、当分の間、出力制御対応機器の設置等は義務付けられることになっていない。出力制御対応機器の設置等が義務付けられた地域を対象に、買取価格を高く設定する考えだ。

全国一律に出力抑制対応機器の設置に必要な追加的費用を上乗せした場合は、追加的な国民負担が発生することも踏まえて、出力制御対応機器の設置等の有無により、買取価格の区分を別途新たに設ける案などを審議した。

小規模な木質バイオマスの推進に向けて

小規模な木質バイオマス発電の推進について、農林水産省、事務局より説明があった。今後、再エネの最大限の導入と再エネによる地域の活性化を図るため、地域資源の最大限の活用につながる、より規模の小さい木質バイオマス発電も併せて推進することが重要となる。一方、2,000kW未満の小規模な木質バイオマス発電設備は、5,000kW級の小規模な木質バイオマス発電に比べ、燃料費の面で優位性があるものの、資本費や運転維持費に係るコストが掛かり、負担が大きくなっている。

こうした状況を踏まえて、2,000kW未満の小規模な木質バイオマス発電を推進するために、新たな区分を設けて買取価格を優遇する方針が示された。現在は「一般木質バイオマス・農作物残さ」として、規模にかかわらず同じ買取価格が設定されている。

現在、離島や山脈に囲まれている地域等の条件不利地で、小規模木質バイオマス発電へのニーズが高まっている。小規模な木質バイオマス発電は、地域に賦存する資源の最大限の活用と、それに伴う地域への利益還元につながる。さらに、農業や観光等の地域の産業との連携等による農山村の活性化や防災など、多様な効果が期待される。

一方、政府は、平成32年度において木質バイオマス発電等のエネルギー源としての利用量を600万立方メートルとする目標を掲げており、それに向けて農林水産省では、森林・林業施策を総動員している。今後、小規模な木質バイオマス発電も併せて推進していくことが求められている。

出力制御対応機器の扱いについて

再エネを最大限導入するため、より実効的かつきめ細かな出力制御を可能とするよう、2015年1月26日または4月1日以降、接続契約の申込みを行う太陽光発電設備および風力発電設備に対して、電力会社の求めがあった場合には、出力制御対応機器の設置等が義務付けられることになっている。

具体的には、接続可能量の上限に達した電力会社において、更なる再エネを導入するためには、出力制御が可能な形で接続することが不可欠であるため、発電事業者が接続契約を行う場合は、電力会社の求めに応じ出力制御対応機器を将来導入すること等を約した上で、契約することとなっている。

【参考】
経済産業省 - 調達価格等算定委員会(第18回)‐配布資料

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