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「移動式水素ステーション」でより早く水素インフラを整備 新会社がサービス

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「移動式水素ステーション」でより早く水素インフラを整備 新会社がサービス

豊田通商、岩谷産業および大陽日酸は、それぞれが共同出資し合同会社「日本移動式水素ステーションサービス」を設立した。同社では商業用の「移動式水素ステーション」を運営する。

移動式水素ステーションの特徴は、定置式に比べ敷地面積が3割程度、建設工期も6割程度で済むことだ。このことから、特に都市部における水素供給拠点として期待されている。

新設された合同会社は、3月下旬を目途に、まずは東京都千代田区で商業用の移動式水素ステーションの営業を開始する。今後、更に都内大田区で1カ所、愛知県で2カ所を開設する予定である。また、同社は愛知県庁の水素ステーション啓発事業への参画も予定している。

水素ステーションは、自動車各社の燃料電池自動車(FCV)の販売開始に伴い整備が進められているが、現在、全国で7カ所のみの開業となっている。FCV需要の高まりに合わせて、水素ステーションは更なる拡充が求められている。

こうした状況を踏まえ、今後水素ステーションの運用場所不足が懸念される時期において、水素を供給する運用場所を拡充するべく、移動式水素ステーションの設置・運営をする「日本移動式水素ステーションサービス」が設立された。事業概要は燃料電池車向け水素供給事業。設立日は2015年2月6日、資本金は3,000万円(各社の出資比率は1/3ずつ)。

なお、同社はこの商業用移動式水素ステーションについて、三井住友ファイナンス&リースと移動式水素ステーション計5台分のリース契約を結んだ。

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