環境業界の未来を決める気候変動対策の国際交渉　2月13日時点の状況

2月8日～13日、スイス・ジュネーブにおいて、2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みについて議論を行う、国連気候変動枠組条約の下での特別作業部会（ADP）第2回会合第8セッションが行われた。日本からは外務省・経済産業省・環境省・農林水産省・国土交通省の関係者が出席した。

「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」は、2011年末に南アフリカ・ダーバンで開催された第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）での決定を受け設置されたもの。（1）2015年に採択される予定の、全ての国に適用される2020年以降の新しい法的枠組み（2015年合意）（ワークストリーム1）及び（2）2020年までの緩和の野心の向上（ワークストリーム2）について議論を行う。