> > 環境業界の未来を決める気候変動対策の国際交渉 2月13日時点の状況

環境業界の未来を決める気候変動対策の国際交渉 2月13日時点の状況

 印刷 記事を保存

2月8日~13日、スイス・ジュネーブにおいて、2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みについて議論を行う、国連気候変動枠組条約の下での特別作業部会(ADP)第2回会合第8セッションが行われた。日本からは外務省・経済産業省・環境省・農林水産省・国土交通省の関係者が出席した。

「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」は、2011年末に南アフリカ・ダーバンで開催された第17回気候変動枠組条約締約国会議(COP17)での決定を受け設置されたもの。(1)2015年に採択される予定の、全ての国に適用される2020年以降の新しい法的枠組み(2015年合意)(ワークストリーム1)及び(2)2020年までの緩和の野心の向上(ワークストリーム2)について議論を行う。

(※全文:2,312文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.