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「電気」の本当のコストは? 原発は事故リスク対応、再エネは政策費など加算か

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経済産業省は、将来、各電源をどのような割合で利用するかを示すエネルギーミックスの議論の参考とするために、各電源の発電コストの試算を行う。

18日に長期エネルギー需給見通し小委員会の下に設置した有識者会議、発電コスト検証ワーキンググループ(WG)の第1回会合を開催し、議論を開始した。

各電源の発電コストの試算は、2011年にエネルギー・環境会議の下に設置した、コスト等検証委員会で行っており、今回はそれを見直す。本会合では、2011年コスト等検証委員会における検討経緯と結果、それに対する意見などの資料が示された。

原子力発電コストは、東京電力福島第1原発事故の対応を参考とした、事故リスク対応費など最新の数値を参考に試算すると、さらにコストがかかると考えられる。また、前回は、再エネの研究開発費や政策費用が考慮されていないため、過小評価になっているとの指摘もある。

また、本会合では、委員からOECD専門家会合の観点による「発電コスト評価の方法とその検討課題」に関する資料も提示された。

2014年4月に策定されたエネルギー基本計画に記載された方針に基づき、長期エネルギー需給見通し小委員会にて、現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスの将来像についての検討が進められている。経産省では、この議論に反映するために、各電源の発電コストの試算を始め、省エネ可能量の試算に着手している。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ

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