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2020年以降のCO2削減目標は? 日本の「約束」、経産省・環境省で検討へ

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経済産業省と環境省は、COP21に先立ち、日本が提出する2020年以降の温暖化ガス削減の目標等の取組み(約束草案)について検討を行っている合同専門家会合を3月5日(木)に開催する。なお、本合同会合は公開で行う。

12月にフランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第19回締約国会議)では、2020年以降の国際枠組みが合意されることとなっている。COP19の決定に基づき、これに先立ち、全ての国に対して自主的に決定する約束草案を提出することが招請されている。また、準備のできる国は2015年第1四半期までに示すこととされている。

日本の約束草案については、提出時期も含め、COP19での決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて検討していくこととされている。

そこで、約束草案提出に向けた検討作業を加速化するために、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合(合同専門家会合)を設置し、約束草案検討を行ってきた。

第5回本合同会合の開催概要は以下の通り。

日時

3月5日(木)16:00~18:30

場所

経済産業省本館 地下2階 講堂(東京都千代田区)

議題(予定)

  1. エネルギー需要対策について(2)
  2. 低炭素社会実行計画について(2) 等

傍聴

傍聴を希望する場合は、2月27日(金)12:00までに、経済産業省ウェブサイト内より登録を行う。希望者多数の場合は抽選となる。

【参考】
環境省 - 中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会第5回の開催について
経済産業省 - 中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合(第5回)

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