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山形県、「新電力」を設立 再エネ発電で電力小売事業参入へ

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山形県は、県内の民間企業、発電事業者と共同で、再生可能エネルギーで発電した電力を買取り、小売りする「山形県新電力(仮称)」を設立する。平成27年度当初予算に2,500万円を計上した。都道府県として、全国に先駆けた取組みとなる。

山形県は、新電力会社の設立により、再生可能エネルギーの地産地消と供給基地化の実現を目指す。

吉村美栄子山形県知事が、2月20日開催された2月県議会定例会で平成27年度当初予算について説明した。その中で、第五の柱として「エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用」をあげた。

国のエネルギー政策においては、固定価格買取制度の運用見直し等が行われ、またエネルギーミックスの策定に向けた具体的な検討が始まるなど、重要な局面を迎えている。吉村知事は、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、政府に対し、地域の重要な資源である自然エネルギー資源を意欲的に活用する導入目標を明示したエネルギーミックスの策定などについて、先月、緊急提案を行っている。

吉村知事は、県としても、「エネルギー戦略」の基本的な枠組みである20年後を見据えた基本方向に沿って、「エネルギー政策推進プログラム」をしっかりと検証しながら、再生可能エネルギーの導入促進に向けた施策を展開していく考えを示した。

こうした観点に立ち、「山形県新電力(仮称)」を設立する。また、太陽光発電の導入を促進するとともに、木質バイオマスエネルギーの利用拡大に向け、民間施設への導入を支援する。そのための予算(1百万円)も新規で計上した。

その他、エネルギー政策に係る予算では、県有施設(17施設)における再生可能エネルギー設備の導入(977百万円)、市町村・民間防災拠点施設における再エネ設備の導入への支援(1,996百万円)などを盛り込んだ。

山形県では、平成24年3月に県のエネルギー政策の方向を示す「山形県エネルギー戦略」を策定した。本戦略では、2030年において、概ね原子力発電所1基分に相当する規模の電力換算で100万kW(発電能力)の新たな再エネ資源の開発を目標に掲げている。

【参考】
地方創生の追い風 ~新たな再生可能エネルギーの攻勢(2015/2/23)
山形県 - 2月定例会(平成27年2月20日)

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