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「低炭素・循環・自然共生」 環境省、地域創生を実現するモデル地域を募集

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環境省は、平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業の実施に係る「モデル地域」を募集している。同事業は、地域活性化の全国モデルとなる「低炭素・循環・自然共生」地域を創生し、実現するプランを20程度の地域において策定し、温室効果ガスの大幅削減を目指し、国が効果的な支援策の導出を5年間行うもの。

募集対象は、市区町村等で、募集期間は平成27年3月19日まで。採択件数は20件程度となり、今回は小規模な市区町村への支援に重点を置いており、人口20万人以上の市区町村の採択は、最大5件程度の予定だ。

同事業の実施期間は1年程度(事業開始日から2月末頃を想定)。モデル地域となる市区町村等では、別途環境省が民間事業者に委託する調査・検討を活用して、行政計画又は行政計画の一部となるモデル地域創生プランの策定と実現に取り組む。 採択されたモデル地域は、同事業の実施形態を下記の2つから選択できる。

ケースA、ケースB
  1. ケースA
    同事業のとりまとめをする委託事業者、環境省が指定するコンサルティング会社(モデル地域に応募する市区町村等の推薦が考慮される)、モデル地域の3者でプランを策定する。この場合、コンサルティング会社が調査・検討実施団体となる。
  2. ケースB
    同事業のとりまとめをする委託事業者と、モデル地域の2者でプランを策定する。この場合、委託事業者が調査・検討実施団体となり、地域で活動する団体や有識者等を巻き込むことにより、事業終了後も自律的にプランを継続できるような体制を構築する。

また、同プランでイメージされる提案内容は下記の通り。

  1. 地域において、低炭素・循環・自然共生を統合的に達成し、まち・ひと・しごとの創生を図っていくための具体的な地域の将来像が提示されること。
  2. 地域特有の様々な課題(人口減少や高齢化など)に対する解決策として、地域の未利用資源となっている、エネルギー・人・自然資本等を活かして、温室効果ガスの最大限の削減につながる施策が提示されること。
  3. 1で提示された将来像の実現に向けて、今後5か年以内に取り組んでいく施策が複数提示され、当該施策の概要とこれまでの取組を踏まえた平成28年度以降の取組方針が施策毎に提示されること。

【参考】
環境省 - 平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域の公募について

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